「鹿児島市議会 2022-03-07 03月07日－06号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

前
"地域"(/)
次

鹿児島市議会 2022-03-07
03月07日－06号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

令和　４年第１回定例会（２・３月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月７日（月曜）午前10時　開議　第１　決議案第１号　ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議の件　第２　第110号議案ないし第147号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　６　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員　１６　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　たつや　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三反園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　きよみ　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（なし）────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　事務局参事　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主査　　藤　　崎　　大　　作　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　交通局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　水道局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾ノ上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上四元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長緒　　方　　康　　久　　君　　産業局長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　病院事務局長　尾　　堂　　正　　人　　君　　市長室長　　　古　　河　　春　　美　　君　　総務部長　　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　企画部長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境部長　　　新小田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　山　　本　　倫　　代　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新小田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　北　　野　　浩　　志　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　水之浦　　達　　也　　君　　水道局総務部長瀬戸口　　良　　二　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和４年３月７日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第６号のとおりであります。 △決議案１件上程、提出者説明及び委員会付託省略 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　決議案第１号　ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議の件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいまの決議案については、提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、いずれもそのように決しました。　これより順次、質疑、討論に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの決議案については、質疑、討論はないものと認めます。 △表決 ○議長（川越桂路君）　これより表決に入ります。　それでは、決議案第１号　ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議の件について採決いたします。　本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案どおり可決されました。 △第110号議案－第147号議案上程 ○議長（川越桂路君）　次は、日程第２　第110号議案ないし第147号議案の議案38件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（川越桂路君）　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、合原ちひろ議員。　　　［合原ちひろ議員　登壇］（拍手） ◆（合原ちひろ議員）　令和４年第１回定例会に当たり、市民連合の一員として個人質疑を行います。　初めに、令和４年１月19日に市役所本庁別館１階に開設されたおくやみコーナーについてお伺いします。　開設された令和４年１月19日から２月18日までの１か月間の利用状況についてお伺いします。　１点目、本庁及び支所における本市の死亡届の受理件数についてお示しください。　２点目、おくやみコーナーの利用件数、そのうち予約して利用された件数をお示しください。　３点目、問合せの電話を受けたが、おくやみコーナーの利用に至らなかった事例はないかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　令和４年１月19日から１か月間の死亡届の受理件数は、本庁が162件、支所は合計で469件でございます。　同期間におけるおくやみコーナーの利用件数は186件で、そのうち予約分は94件となっております。　問合せの電話を受け利用に至らなかった事例としては、希望の日時に先約があるなど来庁日の調整がつかなかったことがございました。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　おくやみコーナー開設後１か月間の死亡届受理件数は本庁、支所等合計で631件、おくやみコーナー利用件数は186件、つまり、約30％の方がおくやみコーナーを利用され、うち約50％の方が予約して利用されたことが分かりました。　続けて４点目、おくやみコーナーの利用者の年齢層、亡くなられた方との関係についてお聞かせください。　５点目、おくやみコーナーを利用された方の１件当たりの平均所要時間、最長時間をお示しください。　おくやみコーナー開設時より利用者の声を聞くためにアンケートを実施しておられると仄聞しております。　そこで、６点目、おくやみコーナー利用者アンケート等から分かる利用者の声についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　おくやみコーナーの利用者について年代を把握できる予約の方で申し上げますと、多い順に50代が28％、60代、70代がともに24％となっており、また、亡くなられた方との関係は子に当たる方が全体の67％を占めております。　１件当たりの平均所要時間は約40分で、手続数が多いときは１時間を超える場合もございます。　利用者アンケートでは、「１か所で様々な手続ができてよかった」、「丁寧に対応していただき大変助かりました」などの声をいただいているところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　予約された方は亡くなられた方のお子様が67％、全体の76％が50代から70代の方であり、１件当たりの平均所要時間は約40分と当初の予定よりも長く時間がかかっているようですが、利用された方からは御満足いただいていることが分かりました。　おくやみコーナーの予約受付に関しては、原則として来庁の３開庁日前までにすることと示されておりますが、その間、市役所では手続の準備をされることと思料します。電話での予約受付後の市役所内での業務内容についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　予約受付後は、電話で聞き取った情報を基に関係課へ照会を行い、必要な手続の確認など事前準備を行っております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　予約を受け付けてから関係課への照会を行い、事前準備を行っていることが分かりました。　そこで、ほかの課との連携についてお伺いします。　１点目、市役所で行っている死亡に伴う手続数をお示しください。　２点目、市役所で行っている死亡に伴う手続のうちおくやみコーナーで対応する手続数をお示しください。　３点目、おくやみコーナーを利用された方の手続のうちどの窓口につないだ手続が多いか、多いほうから順に５つお聞かせください。　以上、答弁願います。

◎市民局長（上四元剛君）　死亡に伴う手続数につきまして、市役所で行っているものは82で、そのうちおくやみコーナーで対応するものは60でございます。　担当窓口につないだ手続を多いものから順に５つ申し上げますと、年金受給者の死亡届、未支給年金の請求、固定資産税等の相続人代表者指定届、敬老パスの返還、敬老パスの残額証明書の申請となっております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　年金や敬老パスに関する窓口につないだことが多いと分かりました。　続いて４点目、ほかの課との連携について工夫している点をお聞かせください。　５点目、おくやみコーナーやほかの課など、死亡に伴う手続に携わっていらっしゃる担当者からの声についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　関係課との連携についての工夫としましては、案内する際、関係課がおくやみコーナーの利用者と分かるよう手続書類を青色のクリアファイルに入れてお渡ししております。　同コーナーの担当職員からは、「感謝の声をいただきやりがいを感じている」と、また、関係課からは、「事前準備によりスムーズに手続が進み、受付時間の短縮や負担軽減につながっている」などの声を聞いております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　おくやみコーナー開設により、利用される市民の皆様にとっても市職員の方々にとってもよき点があることが確認できました。　現在、おくやみコーナーの予約は平日の８時30分から16時まで電話での受付となっております。平日に働いている方は予約が取りづらいのではないでしょうか。今後、メールやファクス、オンラインで予約できるようになる可能性はないでしょうか、実現への課題も併せてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　死亡に伴う手続をスムーズに進めるためには健康保険の情報など事前に確認すべき事項やお伝えすべき事項が多いことから、メール等での予約受付は困難であると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　現状ではメール等での予約受付は困難であると示されました。今後、ＩＣＴの活用が進む中で予約方法についても御検討いただくよう要望いたします。　さて、本市では、おくやみコーナー開設と同時に死亡に伴う手続の詳細が分かるおくやみハンドブックを作成されました。このおくやみハンドブックについてもお伺いします。　１点目、おくやみハンドブックの掲載内容、利用方法についてお聞かせください。　２点目、おくやみハンドブックの配布場所、配布方法についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　おくやみハンドブックには、死亡に伴う市役所での各種手続の項目や必要書類などのほか、関係課の場所を示した庁内のフロアマップ等を掲載しており、該当する項目を御確認いただくことで手続を進められるようまとめております。　同ハンドブックは、本庁及び支所の窓口において死亡届を提出する葬儀社等に配布し、御遺族等にお渡ししていただくほか、ホームページに掲載しております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　おくやみハンドブックは市役所で行っている死亡に伴う手続を網羅しており、おくやみコーナーを利用せずに御自身で各課を回ってお手続をされる市民の方にも有用であると考えます。しかし、文字が多く慣れない言葉も多いため、圧倒されてしまう方もいらっしゃるのではと推察します。ここでおくやみコーナーの出番です。おくやみコーナーは市全体を対象としているのは承知しておりますが、やはり支所へも展開していただきたいと考えます。令和３年第１回定例会の我が会派の代表質疑に対し、「まずはその実施状況を見てまいりたいと考えております」と御答弁いただいております。　そこで、支所への展開を検討するに値する利用率や利用者数などの目安、検討時期などがあればお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　おくやみコーナーの支所への拡充につきましては、本年１月に同コーナーを開設しておりますので、まずは地域ごとの利用者数などの状況や課題等の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　開設して２か月弱、展開について尋ねるには早過ぎました。地域ごとの利用者数などの状況や課題等の把握に努められるとのことですので、期待を胸にしばし見守ってまいります。　この項目の最後にお伺いします。　おくやみコーナー及びおくやみハンドブックの課題と今後の展開についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　おくやみコーナーの課題としましては、予約なしの来庁が多く、事前準備によるスムーズな手続ができていない面があることから、ハンドブックに予約方法を分かりやすく記載するなど周知を図ることが必要であると考えております。また、今後も利用状況やアンケートによるニーズの把握に努め、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　利用者、担当者の声から既に改善点も見いだしていらっしゃるとのことですので、今後とも市民に向き合い、寄り添った御対応をお願いいたします。　次の質問に移ります。　昨年12月に総務省が公表された2020年の国勢調査で一人暮らしが世帯全体の38％を占め、単身高齢者は５年前の調査と比べ13.3％増の671万6,806人に増えたことが分かりました。私の下にも御高齢の方からの相談、特に独り暮らしの方からの相談があまたあります。御高齢の方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるための施策は重要です。　そこで、高齢者の終活支援についてお伺いします。　１点目、2010年、2015年、2020年の本市の単身高齢者数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　国勢調査結果によると、本市の独り暮らし高齢者数は、2010年、2015年、2020年の順に、２万7,635人、３万2,371人、３万5,464人です。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　本市でも単身高齢者数が増加傾向であることが確認できました。第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（案）の中に、「医療と介護の両方のサービスを必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携をさらに推進します」とあります。　このことに関連し、人生会議についてお伺いします。　ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）を普及啓発してこられた厚生労働省は、平成30年11月にＡＣＰを人生会議という愛称で呼ぶことを決定されました。また、大分県では、県、市町村及び関係機関が連携・協力し、人生会議に関する普及啓発を広く推進することにより人生会議に対する県民の理解を深めることを目的として、令和２年７月、豊かな人生を送るために「人生会議」の普及啓発を推進する条例を施行されました。　そこで、２点目、人生会議とはどのようなものかお聞かせください。　３点目、人生会議に対する本市の考え方、普及への課題についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国によると、人生会議とは、人生の最終段階における医療・ケアについて前もって考え、家族や医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い、共有する取組とのことです。　人生会議は、自らが希望する医療やケアを受けるために重要であると考えています。普及に当たっては、人生の最終段階の医療・ケアに関することであり、対象者の心身状態によっては考えることが精神的不安につながり苦痛を伴うことがあるため、十分な配慮が必要とされています。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　私が調査したところ、人生会議に関するリーフレットや冊子を作成し、住民に配布している自治体もございました。人生の最終段階の医療・ケアについて話し合うことは大切ですが、実体験として、本人だけでなく家族も精神的なつらさがあります。どう支援していくかは今後の課題であると考えます。　いつでも誰でも命に関わる大きな病気やけがをする可能性があり、自分で考えたり決めたり、周りの大切な人と語り合ったりできるうちにどのようなことを大切にしているか、どのような医療やケアを受けたいか考えておくことは必要です。私は、人生会議の前段階としてもエンディングノートは有用であると考えております。　内閣官房は、令和元年度末にエンディングノートのサービスを提供している事業者に対して実施した調査を基に1,700を超える項目から、共通項目、協調項目及び独自項目に整理されました。令和２年度には個人の生前の情報を死後、遺族に電子的に継承する仕組みとしてエンディングノートのデータ標準を作成され、エンディングノートのデータ標準α版をＣＩＯポータルに掲載されました。　そこで、３点目、エンディングノートのデータ標準α版、エンディングノートに対する本市の考え方についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　エンディングノートは、死後や判断能力が不十分になった際に自分の意思や思いなどを周りの人に伝えることができるもので、エンディングノートのデータ標準α版は、国が業界における相互運用性を高め、さらなる市場の拡大や競争環境の確保を目的に、データ項目及び形式をＣＩＯポータルへ掲載し提供するもので、このα版を活用することによりエンディングノートのサービスの拡大につながると考えています。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　御高齢の方と向き合うと、医療・介護のことだけでなく、住まい、財産、葬儀、お墓など、終活に関することで不安なことや心配なことを堰を切ったように話されます。認知症になられてから、病院に運ばれてからでは、いかんともし難いことが本当に数多くあります。　そこで、５点目、高齢者の終活に関する意思確認に対する本市の取組をお聞かせください。　この項目の最後に、高齢者の終活支援に関する今後の課題、展望についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市では高齢者の終活に関する意思確認は行っておりませんが、生活の不安や葬儀、お墓などについての相談があった場合、高齢者福祉相談員等が内容に応じて関係課や関係機関、成年後見センターを案内するほか民間のサービス等を紹介しています。　高齢者の終活支援については、行政の関与の在り方も含め、引き続き他都市の状況を調査してまいりたいと考えています。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　少子高齢化が進む中、本市も高齢者の終活支援に本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。調べたところによると、エンディングノートの配布事業や終活情報登録伝達事業を65歳以上の方を対象に始められた自治体がここ数年、全国的にも増えてきております。エンディングノートに限って言えば、配布のありように差はありますが、九州の県庁所在地の自治体でエンディングノートに類するものの配布をしていないのは本市のみであると理解しております。高齢者の終活支援について、関係各課と連携しての調査研究、導入の検討を強く要望いたします。　次の質問に移ります。　本市では、平成30年度より出会いサポートイベント開催事業を実施しておられます。この出会いサポートイベント開催事業についてお伺いします。　１点目、本事業開始に至った経緯、事業の目的についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　出会いサポートイベント開催事業は、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因と言われる中、希望する人に対して出会いの場を提供し婚活をサポートすることを目的に平成30年度から開催しております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　続けて２点目、令和３年度の出会いサポートイベント開催事業についてお伺いします。　第１に、事業の内容、事業費についてお聞かせください。　第２に、申込者数、参加者数を男女別にお示しください。　第３に、今後の課題についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　３年度は共通の趣味で交流を深められるよう登山や謎解きをテーマに開催し、事業費は約160万円でございます。　参加状況等を申込者数、参加者数の順に申し上げますと、男性、90、40、女性、362、39人でございます。　女性に比べ男性の申込者数が少ないこと、また、特に女性においては定員を大幅に上回る申込みがあることから、男性が参加しやすい企画づくりや、より多くの出会いの機会の提供などが課題であると考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　より多くの出会いの機会の提供などが課題であるとのことですが、この事業の成果はどのように計っておられるのでしょうか。　そこで、３点目、本事業が開始された平成30年度からこれまでの事業の成果についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　これまで645人が参加し85組のカップルが成立しており、また、参加者の満足度も平均84％と高いことから、イベントを通した参加者の交流や出会いのきっかけづくりにつながっているものと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　本市では参加者数、カップル成立数、参加者の満足度を成果の指標とされていると理解いたしました。少子化対策として婚活事業に取り組んでおられる自治体は全国各地にございます。そのありようについては賛否両論です。　そこで、４点目、地方自治体が婚活事業を実施する意義についてお聞かせください。　続けて５点目、本事業を実施するに当たり、男女共同参画の視点から見た課題はないものかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　婚活事業につきまして、国は少子化社会対策大綱等において、地方公共団体による出会いの機会・場の提供など総合的な結婚支援の取組を支援するとしており、少子化対策等に資するものであると考えております。　また、男女共同参画社会の基礎となる多様性を認め合う社会の実現の観点から、結婚は個人の自由な意思に基づくものであることを基本に、引き続き本事業は実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　意義と課題に関する本市の考えについては理解いたしました。　この項目の最後に、本市の考え方及び今後の取組についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　本事業につきましては、個人の選択を尊重する中で出会いの機会の拡充など、引き続き各面から取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　令和３年度の事業の大自然を楽しむ登山婚活は霧島市で行われました。本事業は連携中枢都市圏における連携事業であり、地域活性化の観点からは４市の圏域内で行うべきではなかったでしょうか。また、参加者にＤＶ防止や女性の生涯を通じた健康を支援するための取組の案内をするよい機会であると考えますが、リーフレット配布などはなされたでしょうか。出会いサポートイベント開催事業は第六次鹿児島市総合計画第１期実施計画の中にもございます。事業内容、成果の計り方については熟慮していただくよう要望いたします。　次の質問に移ります。　本市の障害福祉計画第６期計画・障害児福祉計画第２期計画において、相談支援体制の充実強化を掲げておられます。私は、障害児、障害者の支援はもちろんですが、その御家族、兄弟の支援も重要であると考えております。　そこで、ヤングケアラーについてお伺いします。　国が2024年度までヤングケアラー支援に集中的に取り組むことを踏まえ、鹿児島県は2022年度当初予算案にヤングケアラーの実態調査のための予算、613万１千円を計上されています。　そこで、１点目、鹿児島県のヤングケアラー実態調査の状況について、その調査への本市の関わり方も含めてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　県によりますと、実態調査につきましては、県内在住の小学６年生から高校生までを対象に国の調査に準じた質問項目により行うとのことでございます。なお、本市の関わりにつきましては現時点では示されておりませんが、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　今後の動向を注視してまいります。　厚生労働省は、特設ホームページ「子どもが子どもでいられる街に。～みんなでヤングケアラーを支える社会を目指して～」を作成され、本年１月30日にはオンラインでのシンポジウムを開催されました。鹿児島県は令和４年２月の県政かわら版やホームページ上に「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子どものことを「ヤングケアラー」といいます」と掲載するなどして県民への啓発をしておられます。ヤングケアラーに周りの人が気づき、適切な支援につなげていくためには、ヤングケアラーについての認知を広げる必要があると考えます。　そこで、２点目、本市もヤングケアラーの認知拡大に向けた動きをすべきではないでしょうか、本市の啓発活動についてお聞かせください。　この項目の最後に、ヤングケアラーに関する本市の考え方と今後の取組についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　啓発活動につきましては、国が作成予定のポスターやリーフレットを学校等へ配布するほか、児童虐待防止キャンペーンや関係機関を対象とする児童虐待防止研修等の機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。　ヤングケアラーにつきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるといった課題が示されているところであり、福祉や介護、医療、教育など様々な分野が連携して早期に発見し必要な支援につなげることが重要であると考えております。本市におきましては、今後、庁内の関係部局を対象とした研修会を開催し、ヤングケアラーの早期発見と実態把握を呼びかけるとともに、把握した場合の対応等について認識の共有を図り、連携して必要な支援につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　国が作成されたポスターやリーフレットを学校等へ配布し、研修会も開催されることが分かりました。　私は、障害者が兄弟にいらっしゃる方々がつくられた鹿児島きょうだいの会のオンライン交流会に数回参加させていただきました。その会の方より、「ヤングケアラーやその家庭、保護者等、誰のせいでもないこと、かわいそうではないこと、その日常が当たり前である子供や家庭は支援の必要も分からないため言葉での誤解や差別を招かないように、教育現場や医療機関、健診の場での理解・啓発をしてほしい」とのお声をいただいております。本市での取組を検討される際にこうした方々の声にも耳を傾けていただけるよう要望いたします。　次の質問に移ります。　本市では障害者等が市内間で乗り降りする場合に市電、バス、桜島フェリーを無料で利用できる友愛パスを交付しています。この友愛パスについてお伺いします。　１点目、令和２年度末における対象者区分ごとの交付者数をお示しください。　２点目、令和２年度の友愛パスの利用件数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　友愛パスの令和２年度末の対象者ごとの交付者数は、身体障害9,760、知的障害3,483、精神障害5,775、原爆被爆者101人で、全体の利用件数は267万7,703件です。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　友愛パスは合計で１万9,119人に交付され、平均すると１年で１人約140回利用されていることが分かりました。　続けてお伺いします。　３点目、友愛パスの目的、利用方法についてお聞かせください。　４点目、本市の友愛パスの本人確認方法とその方法を取っておられる理由についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　友愛パスは、バス、市電等の利用者負担を無料とし、障害者等の生活の利便を図り社会参加を促進するもので、乗降の際、パスをカードリーダーに触れていただくことで利用できます。　本人確認は、他者への貸与や譲渡などの不正利用を防止するためで、降車時に乗務員にパスの顔写真をお見せいただきます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　先日、「ラピカはカードリーダーに触れるだけだが、友愛パスは運転手に友愛パスの顔写真を見せてからカードリーダーに触れなければならず、ほかの乗客の目が気になり利用しづらい」とのお声をいただきました。　地方自治体ではございませんが、スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会発行の特別割引用ＩＣカードは身体障害者、知的障害者に限るものですが、申込み時と年１回の更新時に本人確認と手帳の確認はするものの、事前に登録することで利用都度の確認が不要です。これは障害者等の外出支援につながると思料します。　この項目の最後にお伺いします。　本人の負担とならない本人確認の方法を御検討いただけませんでしょうか、本市の考えをお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本人確認の方法については、今後、他都市の状況等を調査してみたいと考えています。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　現在の友愛パスの仕様でも障害者手帳を提示する必要がない分、配慮はなされているものだとは思料いたしますが、他都市の状況等の調査及び各面からの御検討を要望いたします。　次の質問に移ります。　令和４年度の新規事業に新たな企画乗車券（ナイトパス）導入事業がございます。市電・市バスは、市民の足としても、本市に観光にいらした方にとっても有用です。　そこで、ラピカ、モバイル乗車券等各種乗車券についてお伺いします。　まずは、平成17年４月に導入されたラピカをはじめとしたＩＣカード乗車券についてお伺いします。　１点目、令和４年１月末までの交通局のラピカ発行枚数をお示しください。　昨今、新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通の利用者の減少が課題となっております。　そこで、２点目、民間事業者発行のＩＣカード乗車券、敬老パス、友愛パスも含めたＩＣカード乗車券の令和元年度と２年度の利用件数について、市電・市バスそれぞれについてお示しください。　続けて３点目、利用状況をどう分析し、その分析結果をどのように生かしているかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　交通局におけるラピカの発行枚数は、令和４年１月末現在、約37万４千枚でございます。　ラピカなどＩＣカード乗車券の利用状況は、元年度、２年度の順に、市電が約747万８千件、約613万５千件、市バスは、約863万３千件、約492万５千件であり、それらの乗降データは、路線、曜日、時間帯別に分類し、利用傾向を把握・分析するとともに、路線別の営業成績の算出やダイヤの見直し等に活用いたしております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症の影響が著しいこと、ＩＣカード乗車券の乗降データは利用傾向を把握・分析し、営業成績の算出やダイヤの見直し等に活用されていることが確認できました。　この項目の最初に触れましたが、令和４年度はナイトパス導入事業を予定しておられます。この事業でも利用されるモバイル乗車券についてお伺いします。　１点目、利用方法についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　モバイル乗車券は、まずアプリをスマートフォン等にインストールし、クレジットカードや電子マネーなどで購入した後、任意のタイミングで利用を開始し、降車の際、乗車券が表示されている画面を乗務員に提示することで御利用いただけます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　続けて、ジョルダン株式会社の「乗換案内」アプリを利用した他のモバイル乗車券についてもお伺いします。　２点目、令和２年８月１日から販売されているスマホ一日乗車券の販売開始時から令和４年１月末までの販売件数をお示しください。　３点目、令和３年８月１日から販売されている市電・市バス・シティビュー24時間乗車券の販売開始時から令和４年１月末までの販売件数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　発売から本年１月末までにスマホ一日乗車券は4,235件、24時間乗車券は415件の利用がございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　モバイル乗車券の利用が進んできていることが分かりました。モバイル乗車券を利用されるのは観光客のほうが多いと推察いたします。　そこで４点目、このアプリを利用することで利用者、交通局が取得できる情報はそれぞれどのようなものがあるかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　アプリを利用することで、利用者は、市電、市バス、シティビューの路線図、割引や特典が受けられる観光施設や飲食店などの情報を、また、交通局においては、利用者の年齢、性別のほか、購入、利用された曜日や時間帯、観光施設の利用実績等の情報を取得できます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　交通局は、利用者の年齢、性別、購入・利用した曜日や時間帯、観光施設の利用実績等のデータ取得が可能であるものの、乗降データは取得できないことが分かりました。種々のデータは観光戦略を立てる上でも重要であると考えますので非常に残念です。調べたところ、ジョルダン株式会社の乗換案内アプリは、提示型だけではなくＱＲ読み取りにも対応しているようです。ＱＲ読み取り型であれば乗降データ等も取得できるのではないでしょうか。　そこで、５点目、提示型を採用した理由をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　ＱＲコードの読み取りには車内に専用の機器が必要となり、多額の費用を要することなどから提示型を採用したところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　費用面の課題を軽く乗り越えられるほどに市電・市バス等の利用者が増えることを願いつつ、続けてお伺いします。　アプリを利用するのは難しいとモバイル乗車券に抵抗を感じる方も一定数おられます。交通局では紙製の乗車券も販売しておられます。　そこで、紙製の乗車券についてお伺いします。　１点目、紙製スクラッチ式の一日乗車券の令和元年度、２年度の販売枚数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　紙製の一日乗車券の販売枚数は、元年度、約８万５千枚、２年度、約２万９千枚でございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことがうかがえますが、それでもなお、モバイル乗車券よりもはるかに利用者数が多いことが分かりました。　そこで、２点目、令和４年度のナイトパス導入事業に当たり、紙製の乗車券は検討されなかったか、モバイル乗車券のみとされた理由もお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　モバイル乗車券は時間や場所を問わず購入いただけること、また、紙券の作成が不要となるほか、売上げ集計や在庫管理の手間がかからず業務の効率化が図られること、さらに接触機会の低減につながり新型コロナウイルスの感染予防に寄与することから、このたび発売するナイトパスはモバイル乗車券のみの運用としたところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　モバイル乗車券のみとされた理由につきましては承知いたしました。　本市公共交通の乗車券につきましては、これまでも先輩議員の方々が質疑をなされています。現状では現金での乗車以外に、ラピカ、いわさきＩＣカード、紙製の乗車券、モバイル乗車券がございます。　そこで、この項目の最後にお伺いします。　利用者の利便性を図るために今後乗車券はどうあるべきでしょうか、交通局の考え方、今後の課題についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　現在、運用しているラピカは導入から17年が経過し、システムの老朽化が懸念されております。また、全国交通系ＩＣカードについては、６億円から10億円とされる初期費用とともに毎年数千万円の利用手数料の負担が生じ、さらには、ラピカで付与している10％のプレミアムを付与できなくなるという課題があることから、まずは手軽に購入いただけるモバイル乗車券の拡充等に取り組んでいるところでございます。今後、技術革新が進む様々なキャッシュレス運賃決済の導入やＩＣＴの活用、ＭａａＳへの参画等について、民間事業者や市、県とも連携し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　山積みの課題を認識され、できることから取り組んでおられることが分かりました。今後、ＩＣＴ活用、ＭａａＳへの参画等について、民間事業者や市、県とも連携し力強く前進していただけるよう要望いたします。　次の質問に移ります。　令和４年２月２日に電子図書館サービスが始まり、私も利用させていただきました。　以下、電子図書館と読書活動の推進についてお伺いします。　１点目、電子図書館における２月末時点の貸出し数、予約数、これまで予約が最も多かった書籍とその予約数をお聞かせください。　また、電子図書館サービス事業は新たに展開している事業であるため、実施しながら試行錯誤することも多いのではと思料いたします。　そこで、２点目、電子書籍の運用・管理における現時点での課題についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　電子図書館の令和４年２月末での貸出し数は延べ約４千点で、予約数は延べ約5,600点でございます。最も予約数が多かった書籍は、うごくえほんの「どうぞのいす」と実用書の「部屋は自分の心を映す鏡でした。」の２点で、それぞれ48人の予約がございました。　運用・管理に当たりましては、利用のしやすさの向上のほか、利用状況を踏まえたコンテンツ数や内容の検討が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　貸出し数、予約数ともに多く、非来館、非接触で利用できる電子図書館サービスへのニーズは高いようです。今後も利用状況を踏まえた対応の検討をお願いいたします。　さて、図書館法では、図書館は、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設」とあります。調べものをする際、図書館司書のいる図書館は非常に頼りになります。しかし、最近ではインターネットで検索することが多くなっていることもまた事実。本市では、歴史・文化資産や本市内の史跡、文化財、郷土芸能などの情報をデータベース化し、ホームページなどに掲載しておられますが、これらの情報にアクセスしやすいように工夫することも大切ではないでしょうか。　そこで、３点目、本市ホームページに掲載されている資料のリンク先をまとめるなど、電子図書館サービスのサイトの中に郷土資料コーナーを設けてはいかがでしょうか、本市の考えをお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市関係部局が所管しております郷土資料や情報等につきましては、電子図書館からもアクセスできるよう協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　協議していただけるとのこと、期待しております。　この電子図書館サービスの利用には、青色の市立図書館利用者カードが必要です。電子図書館サービス開始に当たり、発行数は増えたのではないかと思料します。　そこで、４点目、令和３年１、２月と令和４年１、２月の図書館利用者カードの発行数をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　図書館利用者カードの１、２月の新規発行数につきましては、３年が660枚、４年が1,109枚となっております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　約２倍発行されたことが分かりました。これを機に電子書籍のみならず、市民の皆様が紙製の本にも触れる機会が増えることを願う立場からお伺いします。　５点目、鹿児島市立図書館や公民館図書室、電子図書館サービス、本年４月に開館する天文館図書館との相乗効果について本市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　あわせて、今後の課題についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　現在、電子図書館では音声で楽しむ絵本等の貸出しが多く、読み聞かせなどが気兼ねなく行える天文館図書館や絵本が豊富な市立図書館にも興味を持っていただく機会となるなど、電子図書館の利用が読書や図書館のイベントなどにつながり読書活動を広げていくものと考えております。　今後は、それぞれの媒体の特徴を生かして魅力ある蔵書、コンテンツを構築するとともに、読書への関心を高められるよう読書環境のさらなる充実に努める必要があると考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　読書をすることで得られる力は、生活、仕事、趣味などあらゆる場面で生きてきます。鹿児島市立図書館、電子図書館サービス、天文館図書館がそれぞれの特徴を生かして連携することで、子供から御高齢の方まで市民の皆様の読書活動の推進につながることを期待しております。　以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、合原ちひろ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、長浜昌三議員。　　　［長浜昌三議員　登壇］（拍手） ◆（長浜昌三議員）　令和４年第１回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　初めに、事業所税についてお伺いいたします。　地元金融機関とシンクタンクが県内500企業を対象に、昨年10月から12月期の実績見込みと本年１月から３月期の見通しを調査した県内企業・業況調査結果での最近の業況、県内の景気の現状等に関する主な意見で、旅館・ホテル事業者からは、「新型コロナウイルスの影響をまともに受けている宿泊業界においては、オミクロン株による第６波で希望が持てなくなった。このままの状況が続くなら存続危機に陥るのではと危惧する」、また、サービス業からは、「新型コロナウイルスの感染が懸念される間は、それ以前の業況に戻ることはないように思える」、さらに、その他の事業者からも、「新型コロナウイルスの感染拡大状況によって景気は大きく左右するため先が見通せない」などの切実な声が寄せられ、長引くコロナ禍が地元中小企業等にも大きなダメージを与えていることをうかがわせる内容でありました。　このことを踏まえ伺ってまいります。　初めに、課税の仕組み及び使途等を含む事業所税の概要についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　事業所税は、事業所等の床面積や従業者の給与総額を課税標準として人口30万人以上の都市等が課す目的税であり、道路や駐車場、公園、水道などの整備に活用されております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　事業所税は人口30万人以上の都市等が課す目的税で、道路などのインフラ整備に活用されているとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　事業所税の非課税措置等に係る要件、適用、根拠などについて、主な非課税対象施設、主な課税標準の特例対象施設、主な減免対象施設についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　事業所税には地方税法に定める非課税や課税標準の特例のほか、国からの通知に基づき条例等で定める減免があり、課税標準等の全部または一部を控除しております。非課税対象施設は、医療法人などの人的非課税施設、福利厚生施設などの用途別非課税施設があり、課税標準の特例対象施設は商工組合などの人的特例施設とホテルなどの用途別特例施設が、減免対象施設はタクシー事業用施設などがございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　事業所税には地方税法で定める非課税や課税標準の特例のほか、国の通知に基づき条例等で定める減免措置等があるとのことであります。　引き続き、コロナ禍の影響を含めお伺いいたします。　第１点、令和元年度から３年度の事業所税の申告件数と収入額の推移と分析。　第２点、新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度及び３年度の事業所税の申告・納付期限の延長の件数と分析についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　事業所税の申告件数と収入額を元年度、２年度は決算、３年度は見込みで申し上げますと、元年度、770件、20億440万円、２年度、781件、20億1,577万円、３年度、768件、19億6,185万円でございます。同税は非課税措置等もあり、新型コロナウイルス感染症の影響は少なかったものと考えております。　また、申告・納付期限の延長の件数は２年度が18件で、３年度は現時点５件と減少しており、決算作業が間に合わず、期限までに申告ができない場合が減少したためと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　事業所税の申告件数と収入額については、事業所用家屋の床面積を課税標準とする資産割のウエートが大きいことも推察され、コロナ禍にあってもその影響は少なかったとの考えを示されました。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　第１点、コロナ禍における本市事業者からの事業所税に関する要望内容。　第２点、神戸市における事業所税の減免実施の背景及び減免内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　事業所税に関しましては、コロナ禍の影響を受けた事業者に対する減免の要望等をいただいているところでございます。　また、神戸市は緊急事態宣言の再発令を受け特例的な措置として、３年１月から３月までの売上げが前々年または前年比で30％以上減少した中小事業者等を対象に事業所税の１か月相当を減免しているようでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　事業所税については、コロナ禍の影響を受けた事業者から減免の要望があるとのことであります。また、国際観光都市でもある神戸市がコロナ禍で影響を受けた中小企業者を対象に事業所税額の12分の１を減免しているとのことであります。　そのことを踏まえ、この質問の最後にお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている本市中小企業等を対象とした事業所税の減免を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　事業所税は地方税法で定める貴重な都市財源であり、国費による補填がないことなどから減免を行っていないところでございますが、本市では家賃支援金や雇用維持支援金など、中小企業等を対象とした新型コロナウイルス感染症対策に係る各種の独自支援を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　事業所税について国費による補填がないことなどから減免を行っていないとの考えを示されました。私も直接事業者から、「市内のホテル、観光業の中には課税額が数千万円に上るところもあり、コロナ禍の長期化で資金繰りが悪化しており、事業所税の負担は経営圧迫の一因となっている」との切実な声をいただきました。コロナ禍で行っている本市独自の中小企業支援策については一定評価いたしますが、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化をぜひ考慮していただき、事業継続のための支援策、また、特例的な措置としての事業所税の減免を改めて要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　気象防災についてお伺いいたします。　近年、地球温暖化などの影響により自然災害が激甚化、頻発化しており、政府や自治体による適時的確な防災対応が一層求められています。国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の下、被害の防止や最小化のための防災インフラ等の整備を進めています。ハード面の整備と同時に、より正確な情報を迅速に収集し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も重要であることから、以下伺ってまいります。　第１点、本市職員の気象台による防災気象情報の実践的な利活用方法に関する研修等への参加状況。　第２点、本市地域防災計画の修正、洪水タイムラインの作成、桜島の規制区域の設定などの取組への気象台の参画状況。　第３点、本市における気象、地震、火山、海洋、地球環境、過去の災害データ等を踏まえた災害への備えに関する気象台からの解説、助言。　第４点、緊急時のホットライン（直接電話）、気象台からのコメントの情報提供の状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　鹿児島地方気象台が実施する研修等につきましては、市町村の防災担当者を対象とする気象情報等の説明会のほか、防災気象情報の利活用やワークショップを行う気象防災研修会などに参加しているところでございます。　気象台はお触れになった取組を推進するため、本市防災会議や水防災意識社会再構築協議会、桜島の規制区域の設定協議などに参画しているところでございます。　気象台からの解説、助言につきましては、台風や大雨などの災害が発生するおそれのある場合に気象に関する説明会を開催し、台風の進路予報や雨量などについて解説を行うほか、本市が主体的に気象情報を収集する際にも必要な助言等をいただいているところでございます。　緊急時のホットラインにつきましては、令和元年６月末からの大雨時など危険が差し迫った気象状況において、気象台長から直接電話で即時的な解説、助言等をいただいたところでございます。また、気象台からのコメントにつきましては、ホームページにおいて警報・注意報の発表見込みや注目すべきポイント等について地域の気象特性や防災事項を踏まえた解説がなされているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　大雨時などの危険が差し迫った気象状況において、気象台長から直接電話で即時的な解説、助言をいただけるなど、平時及び緊急時において気象台との関係が構築されているようであります。　次に、ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）についてお伺いいたします。　第１点、創設の目的及び概要。　第２点、本県、本市への派遣及び活動状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　ＪＥＴＴにつきましては、市町村等の防災対応の支援を強化するため、大規模な災害が発生した場合などに都道府県や市町村の災害対策本部等へ気象庁職員を派遣するもので、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、気象等のきめ細かな解説を行うことにより、地方公共団体等の防災対応を支援するものとされております。　気象台によりますと、近年では令和３年12月に十島村の悪石島で最大震度５強の地震を観測したことを受け、県と十島村へそれぞれ２名を派遣し、地震の状況等についての解説や被害状況について情報収集を行ったとのことでございます。また、本市へは、令和元年６月末からの大雨による被害等が発生したことに伴い２名が派遣され、被害状況の情報収集等を行っております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）は、気象等のきめ細かな解説を行うことにより地方公共団体の防災対応を支援するものであり、本市では令和元年６月の大雨の際に活動実績があるとのことであります。　次に、気象防災アドバイザーについてお伺いいたします。　第１点、目的及び概要。　第２点、全国における委嘱状況及び主な活動事例についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　気象防災アドバイザーにつきましては、地域の防災力の一層の強化を目指すため、地元の気象に精通する気象台ＯＢ等を気象防災アドバイザーとして新たに委嘱し、気象に関する講演や防災訓練への協力、気象状況の見通し等の解説を行うなど地方公共団体側のスタッフとして防災業務を直接支援するものとされております。　委嘱状況及び主な活動事例につきましては、気象台によりますと、令和３年12月現在87名を委嘱するとともに、これまで13自治体において気象情報等に関する講話や悪天候が見込まれる際の気象解説、防災訓練の支援等を実施したとのことでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　気象防災アドバイザーは地元の気象に精通した気象台ＯＢ等を委嘱し、地方公共団体側のスタッフとして防災業務を直接支援するもので、全国に広がりつつあるとのことであります。　そこで、この質問の最後に、本市での気象防災アドバイザー導入に対する見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　気象台には、平時は月例気象説明会における情報提供のほか、地区別防災研修会や防災訓練に御協力いただいております。また、災害時においても気象に関する説明会等による情報提供をはじめ、気象台長とのホットラインが構築されていることから、アドバイザーの導入については考えていないところでございますが、今後とも気象台との緊密な連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　気象防災アドバイザーの導入については考えていないとのことであります。気象防災アドバイザーを導入している金沢市危機管理課にお尋ねしたところ、金沢地方気象台が先月22日に顕著な大雪に関する気象情報を発表した際に、金沢市は同アドバイザーに助言を求め、市安全安心政策会議を開き、専門的な助言を参考に雪害対策本部を設置し、除雪作業本部の体制を組み、対応に当たられ、即時に気象変動予測を立て市民生活への影響を最小限に抑えることができたとのことでありました。　気象台も本市危機管理課も気象変動に伴う災害が切迫した状況下にあっては、通常業務以上に繁忙を極めることが想定されることから、いつでも専門的な気象情報に関する解説、助言を得られるような体制を構築しておく必要があると考えます。改めて本市での気象防災アドバイザーの導入を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　マイナンバーカードのさらなる普及と消費喚起、地域振興についてお伺いいたします。　行政手続のオンライン申請などに役立つマイナンバーカードの普及に向け、同カードを取得した人を対象にキャッシュレス決済での買物に使える最大５千円分のポイントを付与するマイナポイント事業が実施されましたが、本年１月からは最大２万円分を付与する第２弾の事業がスタートしました。また、自治体によっては地域独自にポイントを付与できる自治体マイナポイント等により、マイナンバーカードの普及と消費喚起、地域振興等につなげていると仄聞することから、初めに、本市の個人番号カード交付事業についてお伺いいたします。　第１点、これまでの取組及び枚数、交付率の昨年との比較を含むマイナンバーカード交付状況。　第２点、新年度の拡充内容を含む取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　これまでの本市の取組ですが、平成28年１月からマイナンバーカードの交付を開始するとともに、月２回の休日開庁日を設けたほか、特設会場の開設や窓口職員の増員など、順次、交付体制の充実を図ってきております。交付状況は、令和４年１月末で23万8,199枚、交付率39.7％となっており、昨年１月末と比較しますと10万886枚の増で、交付率は16.9ポイント上昇しております。　令和４年度は本庁及び谷山支所において休日開庁日を月４回に増やすほか、新たに市内商業施設１か所に庁外臨時窓口を設置するとともに、地域公民館等で出張申請受付などを実施することとしております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　本市のマイナンバーカードの１月末の交付率は、国のマイナポイント事業の効果もあり39.7％と上昇傾向のようであります。また、新年度はさらなる普及に向け、庁外臨時窓口の設置など事業を拡充されるとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続き、都城市のマイナンバーカード普及と地域活性化の取組についてお伺いいたします。　第１点、都城市の自治体マイナポイント事業の概要。　第２点、マイナンバーカード取得感謝券（地域振興券）の概要。　第３点、事業者、市民、市担当課の声及び直近のマイナンバーカードの交付率についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　都城市の自治体マイナポイント事業は、キャッシュレス決済サービスに利用できる７千円分のポイントをマイナンバーカード取得者に給付する事業でございます。　また、同市のマイナンバーカード取得感謝券は、マイナンバーカードの普及促進と地域経済の活性化を図るため、令和４年１月以降にマイナンバーカードを取得した方などに５千円分の地域振興券を配布するものでございます。　都城市によると、事業者からは、「お客様が増えた」、市民からは、「アプリで便利に買物ができた」などの声があり、「マイナンバーカードの取得促進につながった」とのことでございます。また、同市のマイナンバーカード交付率は４年２月１日時点で76.1％となっております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　都城市では、自治体マイナポイント事業とマイナンバーカード取得感謝券により、マイナンバーカードの取得促進と地域経済の活性化につなげた結果、同カードの交付率も２月１日時点で76.1％となったとのことであります。　そのことを踏まえ、この質問の最後に、マイナンバーカードのさらなる普及と消費喚起、地域振興のための本市独自のマイナポイント付与や地域振興券の配布などのインセンティブ付与についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　マイナンバーカード普及促進に係る対応につきましては、現在、国においてマイナポイント第２弾に取り組んでいることから、本市としましては、今後とも国や他都市の情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　マイナンバーカードの普及促進については、国や他都市の情報収集に努めていくとの考えを示されました。本市が進める行政のデジタル化推進の上からも、現在取り組んでいる国のマイナポイント事業の第２弾の動向次第では、さらなる普及促進策として本市独自の取組の検討を改めて要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　桜島の未来を拓く空き家マッチング事業についてお伺いいたします。　市内でも人口減少及び高齢化が最も進行している桜島地域において地域外からの移住人材を誘致し、定住・定着を図ることは地域の活性化や活力の維持につながると考えます。また、桜島地域には民間の不動産事業者がないと仄聞することから、当該事業による成果が期待されるところであります。　そこでお伺いいたします。　第１点、現在の進捗状況。　第２点、今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　現在の進捗状況は、居住可能な空き家のうち、所有者または管理者が判明した119件について賃貸等の意向を調査しているところでございます。　今後は、調査を基に使用可能な空き家をリスト化し、居住希望者の相談に対応することとしております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　現在、所有者等が判明した119件の空き家について、意向調査をした上でリスト化し、居住希望者の相談に対応するとのことであります。　引き続きお伺いいたします。　今後、同事業を桜島地域の活性化にどのように結びつけていかれるのか、その考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　事業の実施により空き家が減少し、居住者が増えることで地域の活性化につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　真に桜島地域の活性化につなげるためには、同事業とともに、移住奨励金などの支援を行っているかごしま移住支援・プロモーション事業や空家活用・移住型のリフォーム支援を行っている安全安心住宅ストック支援事業など、庁内の関係各課と密に連携し、工夫した取組を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　教育行政については、初めに、ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）についてお伺いいたします。　人一倍繊細な特性を持つ子供はＨＳＣと呼ばれ、５人に１人は該当するとされ、学校現場では周囲から理解されにくく、本人が悩みを抱えやすくなっている現状があり、本市で増加傾向にある不登校児童生徒との関連性があるのではと思料することから、以下お伺いいたします。　第１点、ＨＳＣとは。　第２点、本市小・中・高校におけるＨＳＣの児童生徒の実態把握についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）とは、アメリカの心理学者が提唱した概念であり、五感が敏感で過剰に刺激を受けやすい、感情の反応が強い、何事も深く考えて処理する、共感力が高いなどの特性があるとされております。　なお、ＨＳＣの児童生徒の実態把握については行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　ＨＳＣの児童生徒の実態把握は行っていないとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　第１点、ＨＳＣが不登校の要因となる可能性。　第２点、教職員へのＨＳＣに対する認識を高める取組の必要性についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　不登校の要因は無気力、不安、友人関係をめぐる問題など様々であり、ＨＳＣの特性により不登校につながることも考えられます。　なお、教職員に対しましてはＨＳＣの概念等について理解を図ってまいります。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　ＨＳＣの特性により不登校につながることもあるとの考えを示されました。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　ＨＳＣの特性を持つ児童生徒への今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校におきましては、ＨＳＣの特性に配慮しながら必要に応じて家庭やスクールカウンセラー等と連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］

◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　今回は、ＨＳＣという新たな心理学からの概念を通して質疑を交わしてまいりましたが、既に学校では児童生徒の特性に配慮した対応を行っておられると思います。先ほどの答弁で教職員に対し、ＨＳＣの概念等について理解を図っていくとのことでありますので、引き続き、児童生徒の多様性を尊重した教育の実践に努めていただきますよう要望いたしておきます。　次の質問に入ります。　児童生徒を通学路の危険から守るための対策についてお伺いいたします　警察庁のまとめでは、国内において登下校中で死亡や重傷を負った小学生は、平成28年から令和２年までの５年間で908人に上っており、この数には軽いけがやけがのなかった事故や中学生以上の生徒が含まれておらず、実際にはより多くの児童生徒が事故の当事者となっています。　昨年６月に千葉県八街市で発生した通学路における交通事故を受け、国から本市にも通学路におけるさらなる交通安全の確保に取り組むよう通知が出されていることから、以下お伺いいたします。　初めに、本市の過去３年の校種別の交通事故発生件数の推移及び主な事故の原因並びに傾向についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　市立学校における児童生徒の交通事故発生件数を校種別に平成30年度から令和２年度の順に申し上げますと、小学校、45、44、36、中学校、11、14、９、高等学校、５、３、５件であり、主な原因は、運転手の前方不注意や児童生徒の道路への飛び出し、自転車運転中の安全確認不足などでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　引き続き、児童生徒の通学路における身の回りの危険についてお伺いいたします。　第１点、どのような危険が想定されるか。　第２点、危険回避のための児童生徒、保護者への啓発の取組。　第３点、関係部局や関係団体等と連携した安全向上策の取組内容及び成果並びに課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　通学路におきましては、通学途中での交通事故、不審者による声かけ事案、自然災害等が想定されます。　また、学校におきましては、交通安全教室の実施や危険予知トレーニング教材の活用等を通して児童生徒に対して安全教育を行うとともに、家庭に校区内の危険箇所や子ども110番の営業所などを表記した安全マップの配布を行っております。　また、関係部局及び警察と連携した通学路の合同点検の実施や交通安全教室等を通して、危険箇所の改善及び児童生徒の安全意識の高揚が図られております。今後とも学校、家庭、関係機関等と連携しながら通学路や見守り活動の見直しが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　安全向上策の課題として、学校、家庭、関係機関等と連携しながら通学路や見守り活動の見直しが必要との考えを示されました。　そのことを踏まえ、引き続き、キッズセーフティマップについてお伺いいたします。　第１点、目的及び概要。　第２点、本市を除く県下18市における導入状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　キッズセーフティマップは製作会社ホームページによりますと、児童生徒の防犯・防災等についての意識を向上させることを目的とし、校区内の危険箇所情報等を記載した冊子でございます。なお、広告協賛金により製作されているとのことでございます。　同マップにつきましては、現在、県内では14市が導入しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　キッズセーフティマップは、児童生徒の防犯・防災等の意識向上を目的として自治体負担ゼロで製作されているとのことであります。　そこでお伺いいたします。　本市でのキッズセーフティマップ導入に対する見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市におきましては、全ての市立小中学校で毎年度の見直しを行いながら、校区内の危険箇所などの説明文や写真を記載した安全マップを作成し、各家庭に配布しておりますことから、現時点ではキッズセーフティマップの導入につきましては考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　現時点でのキッズセーフティマップの導入については考えていないとのことであります。先ほどの答弁にあったように、県下14市が既に導入済みとのことでありますので、その効果について研究されるなど前向きな対応を要望いたしておきます。　次に、図書館についてお伺いいたします。　平成23年第１回定例会の個人質疑において市立図書館の運営等について質疑を交わし、その際、電子図書館の導入を提案した経緯があります。この２月から本市でも電子図書館サービスがスタートし、好調な出足であることを一定評価するとともに、その後11年が経過していることから現在の図書館の現状等について、以下お伺いいたします。　初めに、市立図書館の運営に対する市民等からの要望、声についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　主な御意見としましては、本の検索システムやインターネット予約等の改善に関する要望や職員の対応への感謝の声などが寄せられているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　引き続き、市立図書館の運営の現状と課題についてお伺いいたします。　第１点、時間等を含む開館状況、利用者数。　第２点、高齢者、障害者等への配慮及び遠距離の方への対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　市立図書館の開館時間は、午前９時30分から、平日は午後９時まで、土・日・祝日は午後６時までとなっております。休館日は毎週火曜日と年末年始の12月29日から１月３日までのほか、２週間以内の蔵書点検期間がございます。過去３年間の貸出し利用者数を平成30年度から順に申し上げますと、18万5,872、18万3,486、16万8,191人となっております。　次に、高齢の方などへの対処としましては、電子図書館サービスによりパソコンやタブレット等で文字拡大や音声での読書ができるほか、大活字本の貸出しやバリアフリー映画会の開催、移動図書館車による巡回等を行っているところでございます。令和３年12月に開催しましたバリアフリー映画会に参加された方からは、「音声案内機能がついていて楽しめました」、「このような映画会をまた開催してほしい」との意見がございました。また、４年５月には身障者用の駐車場を２台分整備することとしており、今後とも多くの方々に利用しやすい施設となるよう取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　市立図書館の貸出し利用者数は、コロナ禍の影響もあるのかもしれませんが減少傾向のようであります。また、電子図書館サービスの開始により、高齢者や図書館から遠距離の方にも図書に接する機会が増えたようであります。　そのことを踏まえ、下鶴市長にお伺いいたします。　今年度、電子図書館サービスと従来の人や紙を介した物理的図書館サービスが両立するハイブリッド図書館が構築されたことになりますが、市長は今後、分散した情報環境の中で様々な世代の市民等に対しどのように情報資産の提供を行っていかれるのか、その考えをお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　長浜昌三議員にお答えいたします。　図書館は教育と文化の発展を支える社会教育施設であり、地域の情報発信の拠点でもあります。電子図書館サービスの開始や天文館図書館の開館により、さらに多様な方法で利用していただけることになります。本をはじめとして生活や仕事など、市民の皆様が必要とする様々な情報が図書館を通して入手できるよう取り組んでいく必要があると考えております。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　市長より答弁いただきました。　図書館は地域の情報発信の拠点であり、本をはじめとして生活や仕事など、市民の皆様が必要とする様々な情報が図書館を通して入手できるよう取り組んでいく必要があるとの考えを示されました。　先日の地元紙のひろばの欄に市内在住77歳の女性からの電子図書に関する投書がありました。一部抜粋すると、「コロナ禍、出掛けることにためらいがちな日常だ。定期的に通っていた図書館へも行かなくなった。そんな時、電子図書館サービス開始のニュースを目にし、利用者カードの番号でネットで読む手続ができた。電子図書など遠い世界と思っていた。しかし、触れてみると意外と読みやすいものと分かった。今後は図書館の電子書籍の充実を期待しながら、自らも購入できる電子書籍も探してみたい。きっと余生を充実させてくれるものと希望が湧いた」とありました。今後の図書館が多様な多くの市民のための地域の情報ハブとして、また、それぞれの課題解決、生きがい創造のネットワークとなるよう期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　水道・公共下水道事業における脱炭素・循環型社会への貢献についてお伺いいたします。　第六次鹿児島市総合計画第１期実施計画では、「ＣО２排出量の削減や再生可能エネルギーの地産地消、省エネルギーなどの環境に配慮した生活スタイルへの転換を進め、市民みんなでゼロカーボンシティかごしまの実現を目指す」とされ、策定中の第２期鹿児島市上下水道事業経営計画（案）においても、基本目標３、脱炭素・循環型社会への貢献の中で環境負荷の低減、資源の有効利用が計画に位置づけられていることから、そのことを踏まえお伺いいたします。　初めに、両事業におけるこれまでの省エネルギー技術の導入、再生可能エネルギーの調査研究の取組及び成果並びに課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　水道事業及び公共下水道事業における省エネルギー技術につきましては、これまで高効率型の設備などを積極的に導入し、環境負荷の低減を図っているところでございます。一方、再生可能エネルギーについては、太陽光発電や小水力発電等の導入可能性について検討いたしましたが、採算面等の課題があるところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　再生可能エネルギーについては、太陽光発電や小水力発電等の導入可能性について検討されたようでありますが、採算面等の課題があるとのことであります。　引き続きお伺いいたします。　策定中の新たな鹿児島市上下水道ビジョン（案）の基本目標３、脱炭素・循環型社会への貢献については、第１点、環境負荷の低減についての現状と課題、具体的な取組事項、指標と目標値。　第２点、資源の有効利用についての現状と課題、具体的な取組事項、指標と目標値についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君）　環境負荷の低減につきましては、水源涵養林の育成支援や適正な下水処理水の放流、省エネルギー機器の導入を行っております。今後とも、より一層環境負荷の低減に取り組む必要があると考えており、これらの取組を継続するとともに、環境負荷の少ない水処理技術や本市に適用可能な再生可能エネルギーについての調査研究を続けてまいりたいと考えております。また、環境負荷の低減の指標として下水処理場からの放流水の生物化学的酸素要求量と浮遊物質量を掲げ、目標値はそれぞれ１リットル当たり15ミリグラム以下と40ミリグラム以下を設定しております。　次に、資源の有効利用につきましては、水道施設で発生する浄水発生土をグラウンド用材等として、下水汚泥を有機質肥料「サツマソイル」として、また、下水処理水を処理場内の機械用水などに利用をしております。課題としては堆肥化施設の老朽化や販売先が限られていることなどがあります。今後ともこれまでの取組を継続するとともに、新たな有効利用についての調査等を行ってまいりたいと考えております。また、資源の有効利用の指標としては、浄水発生土及び下水汚泥の有効利用率を掲げ、目標値はいずれも100％を設定しております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　環境負荷の少ない水処理技術や本市に適用可能な再生可能エネルギーについての調査研究を続けていきたいとの考えを示されました。　そのことを踏まえ、水道管を流れる水を活用した小水力発電についてお伺いいたします。　第１点、九州県都市及び中核市における導入状況。　第２点、東大阪市における発電の仕組みを含む概要及びメリットについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君）　小水力発電の導入状況につきまして、九州県都市８市及び九州県都市５市を除く中核市57市中、回答のあった55市について九州県都市、中核市の順に申し上げますと、導入済みが３、16、導入予定がゼロ、１、導入未定が５、38市でございます。　次に、東大阪市の小水力発電は配水池に発電設備を設置し、上流の浄水場から配水池に受水する際の水の落差を利用して発電するもので、設置費用と維持管理に係る費用は全て民間企業が負担して実施しているものでございます。同市におけるメリットとしては、発電設備の土地使用料と売電収入の一部が同市の収入となるとともに、環境負荷の低減が図られることなどがあるとのことでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　水道管を流れる水を活用した小水力発電については、九州県都市で３市、中核市で16市が導入済み、１市が導入予定とのことであります。また、東大阪市の小水力発電については、設置及び維持管理の費用全てを民間企業が負担しており、土地使用料と売電収入の一部が同市の収入となり、環境負荷の低減にもつながっているとのことであります。　そのことを踏まえ、この質問の最後にお伺いいたします。　本市での水道管を流れる水を活用した小水力発電についての今後の導入についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君）　小水力発電につきましては、東大阪市など他都市の導入事例も参考に、引き続き導入可能性について調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　小水力発電については他都市の導入事例も参考に、引き続き導入可能性について調査研究をされるとのことであります。安全で良質な水の安定供給を前提とした上で、小水力発電に必要な落差や水圧、流量を勘案した上で、今後の水道・公共下水道施設の大規模改修等の機会を捉えて可能性を探るとともに、発電事業者等の技術革新も見据えた上で、小水力発電の導入による脱炭素・循環型社会の貢献につながる取組を期待し、見守ってまいります。　以上で、個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、長浜昌三議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　2022年３月の定例会に当たりまして、具体的な事前の通告に基づき、2050年の鹿児島ということを念頭に各面いろいろ質問してまいります。　八重山と近隣で大規模に森林を破壊し舗装路を通して、高さ約150メートルの風車を９基、１号から７号は国有林を借りて８号と９号は民有林にという、１基当たり４億円から５億円もするそうでございますけれども、建てるまでに22か月の工事期間が予定されており、また、これは外資のインフラ系の投資系列によるもので市民の水がめに計画をされており、全く地元の主体でも主導でも全然ないということの非常に大きな問題につきまして、12月議会でも、また、２年前、2020年の12月議会でもお伺いしておりますけれども、今回も伺ってまいります。　まず、１点目といたしまして、八重山の利用状況、登山、公園それぞれどのように利用されているものか当局の把握をお示しください。　また、２点目、遊歩道のほうの登山口には鳥居がございますけれども、これは八重山が御神体という意味で設置をされているものかどうか御認識をお示しください。　加えまして、甲突池に祭られているものは何の神様なのか。　続きまして、４点目につきましては、また次の機会ということで伺ってまいります。　まずは以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　お触れの鳥居について設置者である商工会の郡山支所に伺ったところ、登山者の安全を祈願するものとして令和２年に建て替えたもので、同支所としては八重山の御神体については把握していないとのことでございます。　以上でございます。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　八重山自然遊歩道の年間利用者数は把握しておりませんが、月１回、主に週末に巡回している本市自然遊歩道協力員の報告によりますと、１回当たりの平均利用者数は約30人となっております。　以上でございます。 ◎産業局長（有村浩明君）　甲突池から八重山への登山道の利用者数につきましては把握していないところでございます。　甲突池のほこらにつきましては、建立に関わられた商工会の郡山支所に伺ったところ、水神や天狗が祭られているとのことでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　八重山公園の過去３年間の利用者数については、平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、５万4,820、６万2,690、６万610人でございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　公園の年間利用６万人という数字から勘案いたしますと、山のほうにおきましても数万人が年間は登山をされているのではないかと、今日を迎えるに当たりまして、昨日も友人のゼロ歳の赤ちゃんも連れて一緒に登ってまいりましたけれども、駐車場は今の１回当たり30人という数字で、なかなか何を比較のしようもないというふうに思われる方も多いかと思いますけれども、駐車場はほぼ30台、登山道側の駐車場はほぼ満車という状況でございましたので、非常に多くの方に大事にされ、畏敬の念を持って水の神様、山の神様といったようなものが祭られている、そういう状況というように、非常に愛されて大切にされている場所であるなということを理解するところでございます。　続きまして、現在、風などを調べる60メートルの鉄塔が建ってございますけれども、これは何本がどこにあり、いつからいつまで測ることになっているものか。また、それらの測ったデータは公表されるものかお示しをください。　また、加えて、クマタカの周辺の生息や飛来はどのように公表されているものか。私も今回のこの無謀な、大変むちゃくちゃな計画を止めるためにいろいろ資料を読み出してから、初めてかくもクマタカが鹿児島市にとって身近な存在であったかということに驚きと喜びを感じておりますけれども、市民の一般的なイメージ以上にクマタカは鹿児島市にとって、八重山と周辺で大変身近な存在でございます。どのような認識があるのかお示しをください。　重ねて、８号と９号の立地計画が初めて公表されたのはいつか。また、最寄りの梨木野地区で企業による説明会が開催されたのは先ほど締切られました先月の14日でございますが、その２日前と仄聞いたしますが、このような大規模開発の進め方としてこれは違法行為ではないかと私は考えますけれども、確認が必要であると思いますし、また、１号から７号と同じスケジュールに押し込んで進めるには無理があるというふうに考えますが、当局の御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お触れの風況観測塔は事業者によりますと現在２本設置されており、設置場所と風速観測開始時期は八重山山頂広場付近で、令和３年８月、郡山岳町付近で４年１月となっており、いずれも終了時期は未定で、公表は予定していないとのことでございます。　環境影響評価準備書によりますと、クマタカにつきましては、調査範囲内において730個体、そのうち対象事業実施区域内では70個体確認されているようでございます。また、営巣地につきましては、調査範囲内では確認されたものの、対象事業実施区域内では確認されなかったとのことでございます。　風力発電機の配置につきましては、環境影響評価方法書等において対象事業実施区域として示されてはおりましたが、具体的な位置につきましては、同準備書において３年12月に公表されたところでございます。また、事業者によりますと、環境影響評価法に基づく法定説明会をはじめ、地域等からの要望のほか、必要に応じて任意の説明会を開催しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　企業側がどのような説明をしているのかよく分からないところもございますけれども、いろいろとこの件でいろいろな方に御説明をしたりお話を聞いていると、もう決まったことなんだから嫌だけど仕方がないといったようなことも伺うところでございますが、とんでもありません。鉄塔は現在２本、風を測り始めたのは片方が去年の８月からで、これは山頂広場にも程近く、登る方々は大変な驚きを持って見られておりますけれども。また、もう１つは今年の１月からで、これはもう本当にこの計画はまさしく始まったばかりと、今年が白紙撤回の山場であるなということがよく分かる、今年の１月からクマタカも見受けられるようなエリアで風が測り始められているという状況でございます。また、クマタカの話でございますけれども、調査をした対象では730個体の確認が取れ、当然この中にはクマタカのカップルも含まれているでしょう。調査の区域内で確認をされ、事業の区域内では住んでいるといいますか、営巣しているということは確認がないようでございますけれども、では実際、その地域がどれぐらい離れているかと申しますと、僅かに1,900メートル、人間が1,900メートル移動しようとするとなかなかの距離、そんなに程近いとは感じませんが、皆様御承知のようにタカは空を飛びますし、大型の猛禽でございますので、飛び始めれば時速は200キロを軽く超えるというような生き物でございますので、調査をしたエリアと事業実施区域のこの距離が何と言うこともない、非常に近いということはお分かりをいただけると思います。　８号機、９号機につきましては、本当に去年の12月に初めての公表でございますので、大変な驚きを持って迎えられておりまして、当局の方々も地域の方々の御心配に今以上に寄り添った対応が求められているというふうに感じるところでございます。　加えまして、相変わらず、この巨大風車計画の暴挙を知る人は僅かでございますけれども、なぜここまでの計画を、企業側から提案もあったようでございますが、市民のひろばに載せることを一切してこなかったものか理由をお示しください。　御答弁願います ◎環境局長（稲田祐二君）　市民のひろばにつきましては、限りある紙面において事業実施の概要、事業計画の概要をはじめ、縦覧や法定説明会の開催等に係る十分な説明が難しいこと、また民間事業者によるものであることなどから、事業者に対し広告欄への掲載について案内するとともに、広く市民に知っていただくため、さらなる周知をお願いしたところでございます。なお、本市におきましても同計画について市ホームページにおいてリンク先に事業者のホームページを設定した上で周知を図ったところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　一企業とのことで広告の御案内をということでございますけれども、これまでもこうしたことにつきましてはこの場でもただしておりますが、例えば、郡山におきましては自治会に加入をしていらっしゃらない世帯が統計で600世帯ほどもございますし、もちろん市民の方もほとんど知らない方々ばかりというような状況でございますので、いま一度、広場への掲載も事細かに全て何ページも何ページもというようなことは申し上げておりませんが、市民に全戸配布される媒体に広告ではなくお知らせをいただくことを、また、それこそホームページへの掲載を残していただいておりますので、その掲載のレイアウトであったり場所などを考えて、そのことの御案内だけでもまずは一度早い時期に掲載をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、現時点で切土、盛土、残土、土捨場、膨大な量の切り株や根っこの数量と熱海の土石流や紫尾山、紫尾山は八重山をはるかに上回る計画数で非常に国のほうも注目をしてございますけれども、そうした風車計画と比較しての１基当たりの土の量、土のボリュームということにどのような認識をお持ちかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　環境影響評価準備書によりますと、切土が約71万立方メートル、盛土が約６万立方メートル、残土が約66万立方メートルとされており、風力発電機が９基であることから、１基当たりに換算した残土量は約７万立方メートルになるようでございます。なお、土捨場等の数量については現時点では未定とされております。報道等によりますと、熱海の土石流は約６万立方メートルとされております。紫尾山の北鹿児島風力発電事業（仮称）の計画によりますと、残土が約210万立方メートル、風力発電機が36基とされており、１基当たりに換算した残土量は約６万立方メートルになるようでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　余りに大量の土砂でございますので、なかなかこうして万単位のボリュームをまずはつかむところからというぐらいしかできませんが、熱海の痛ましい記憶なども考えて、本当にこのようなことが進んでいいのかなということを思うところでございます。　10点目に、美しさが先頃も改めて国に評価されました棚田の背景をなしております市内の登れるまちの最高峰にこのようなものが進む自治体が日本中、鹿児島市以外にあるのだろうかと思うほどに残念な思いでいっぱいでございますが、景観は間違いなく阻害をされます。可能性の問題ではございません。今日もこのようにパネルを持ってきておりますけれども、これは勝手に作っているものではなくて、縮尺等を勘案して計画は100メートル単位で動かしますけれども、示されてきたデータに基づいて作っているパネルでございますので、後ろの方には申し訳ございませんが、画面のほうによく映るようにと思って今日はこのような提示をさせていただいておりますのでよろしくお願いいたします。市長は郷土愛やシビックプライドの醸成を勘案して、現時点でこの大規模開発をどのようにお考えでしょうか。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　のぐち英一郎議員にお答えいたします。　私は、八重の棚田を含む周辺の景観は住民に愛される鹿児島市民共有の貴重な財産であると考えております。八重山地域における風力発電事業の計画については、景観への影響を考慮し、環境影響評価法や県の景観形成ガイドラインを遵守していただきたいと考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長に御答弁いただきました。　共有の貴重な財産ということは、大いに共感するところでございますけれども、法等を守るのは何かこの場で触れるような話でもございませんが、ガイドラインに明らかに抵触をするということについてということで、昨年末に重ねての質問でございましたので、もう少し政治家としてのお言葉を伺いたかったところでございますが、お考えはお持ちいただいていると。であれば、県のガイドラインに思い切り抵触することについては、当然反対をしていただけることにいずれなっていくであろうなという期待を込めて続けてまいります。　特に４号の計画は山頂広場の利用認識の皆無によるものとも思われますけれども、登山者への影響はどのようなものとお考えか。　加えまして、事業期間は20年とされておりまして、総工費は込みで100億円とも150億円ともされるこの計画でございますけれども、22か月の工事から20年後の撤去までを含めたＣО２の排出量は何トンでしょうか。2050ゼロカーボン、カーボンニュートラルと言っておりますけれども、当局の見解をお示しください。　加えまして、現時点の八重山の森林と土壌によるＣО２吸収と貯留は年間何トンとお考えなのかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　環境影響評価準備書によりますと、八重山につきましては、山頂を含め人と自然との触れ合いの活動の場として調査をされたようでございますが、仮にお触れの計画が予定どおりに進んだ場合、工事に伴い利用者への影響が考えられるところでございます。　事業者によりますと、工事と20年間の施設運営におけるＣО２排出量は、算出が困難な撤去工事分を除き約４万2,600トンとのことでございます。　市域全体の森林等によるＣО２吸収量は国のマニュアルを用いて推計しているところですが、土壌貯留量や場所ごとの森林吸収量は同マニュアルでは推計が困難なところでございます。なお、事業者によりますと、開発が予定されている最大31ヘクタールの森林のＣО２吸収量は年間272トンとのことでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　（12）、（13）につきましては伝言ゲームのような答弁でございますので、検算といいますか、精査をさせていただきまして、また時期を改めて切り返してまいります。　冒頭、今日は八重山はいかに広く愛され敬われというお話をいたしましたけれども、この４号、山頂広場にとても近い、今１本目の鉄塔も建っております４号につきまして、先日、ここの調査、計画策定等を担当いたしました担当者が驚くべき証言をいたしまして、山頂広場がそのようにいろいろと活発に利用されているような認識はなかったと、ないままにこの計画をつくりましたということを担当の方が申されておりまして、本当に地元主体でもなく主導でもない、このようなむちゃくちゃな森林破壊を伴う、それで再エネ普及というようなことについて、市民、あるいは県民も登られる方は多いと思いますけれども、どのように利用されているか、そういうこともろくろく把握されることもなく、外資系、外資が全て悪いとは申しませんけれども、何も地元のことを知らない会社が国有林も含めて壊しに来ている。大丈夫でしょうか、本市は。そういうことをもっての４号への見解をお伺いしたところでございました。　影響はもちろん当然ございます。４号付近では舗装道路がほぼ遊歩道と並走する状況が現在公表されている図面からも見てとれますので、実に何とも嘆かわしいと申しますか、このような計画ができること自体も驚きでございますけれども、法を遵守できているということであれば、なおのことそれ以上に市長を含めた政治としての判断、あるいは行政がどのようなことをすればこの大事なエリアを守っていくことができるのか、2050年まで伝え残していけることができるのかということを問われているかと思います。　14点目、改めて市長に伺いますが、そもそもエネルギー施設整備といったようなものは、自然がなくなってしまったところでの立地普及促進が持続可能な私たちの在り方というふうに私は考えておりますけれども、市長はお考えにないものでしょうか。お考えをお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、ゼロカーボンシティかごしまを実現するためにはＣО２を排出しない再生可能エネルギーの活用が不可欠であると考えておりますが、その導入に当たりましては、環境影響評価法や森林法など、関係法令を遵守の上、進められるべきであると考えております。また、周辺環境と調和した持続可能な形であることも必要であると考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長に御答弁をいただきました。　今のお気持ちとされては、周辺環境と調和をした持続可能な形ならばということでございますので、このようなめちゃくちゃなガイドラインにも抵触をすることばかり、そして、これをおよそ調和とはとても言えないと思いますので、これが示しておりますパネルは棚田側のほうからでございますけれども、八重山を後ろから見た際もこれが進んでまいりますと、大変悲惨な残念な光景が広がることも間違いない計画がされておりますが、周辺環境と調和不可能なものにつきましては、いずれの段階で、同意できないとお示しをいただきたいということを御期待申し上げておきます。　続きまして、太陽光発電の出力制御を行う我が九州におきましては、送配電のインフラの活用であったり、蓄電技術で満たせる需要がどこまであり、それでも足りないからどこまで輸入置換、輸入置換の話もこの場では何度もしておりますけれども、日本は年間17兆円余りを輸入しているエネルギー輸入大国でございますが、エネルギー開発を行うべきと当局は認識があるのかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　九州における送配電インフラ活用と蓄電技術で満たせる需要等につきましては把握していないところでございますが、国におきましては、温室効果ガスの排出量削減の目標に向けて再生可能エネルギーに最優先で取り組むこととし、その方策の１つとして、電力ネットワークの地域間連系線や基幹系統の増強について検討されているようでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　当局はいろいろなエネルギーに関連する目標値等も設定はされておられますけれども、こうした根本にどこまで何をどのようにというようなことは技術面を含めて補足をほとんどされていないままにいろいろな計画をされているということを理解する状況でございます。　続きまして、もう市、県、国、国、県、市と確認するために行ったり来たりしておりますけれども、今年１月に私は森林管理署の方から、国有林の貸付けには所在地市町村長の同意書が必要ということを教えていただきました。恥ずかしながら今年初めて知ったことでございますけれども、当局と市長はこのことをいつから御存じでしたでしょうか。お示しをください。　また、この同意書は早くても2023年１月以降のようですが、私の調査によりますと。求められる時期のほか、この暴挙が白紙撤回となるかどうかまでの当局関与と計画のスケジュールにはどのようなものがあるのかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　環境影響評価法における今後の対応といたしまして、環境影響評価準備書について、県知事から関係市町村長に対し環境の保全の見地からの意見を求められることから、関係部局と連携の上、本市としての意見を提出することとなります。また、事業者によりますと、本市が関わる手続としましては、土地の形質変更の届出、建築確認申請、法定外公共物の占用許可などを想定しており、今後のスケジュールとしましては、４年度に環境影響評価法のほか開発に関わる許認可手続等を行い、工事は現在のところ６年１月から７年10月までを見込んでいるとのことでございます。　以上でございます。 ◎産業局長（有村浩明君）　環境影響評価準備書が提出された昨年12月に風力発電施設の計画地の一部に国有林が位置することから、地元自治体の同意を含む貸付け手続を確認したところであり、今後、事業者による貸付け申請の意向を確認した上で市長に報告することとしております。国有林の貸付けにつきましては、事業者から国に対して貸付け申請が行われる時点で地元自治体の同意が求められ、また、保安林の解除が必要な場合は事業者から県に対して解除申請が行われる時点で地元自治体の同意が求められることになると考えておりますが、いずれの手続につきましてもまだ事業者から具体のスケジュールはお聞きしていないところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　国有林の貸付けエリアというものは、今日は８・９号と分けた通告も書いてきておりますけれども、一部というよりもこの計画の大部分、全体計画１号から９号までのうち７号までが全て国有林でございますので、下鶴市長が同意をされるのかどうかということは大変大きな課題となって、今、そのことが皆様にも御理解いただけたというふうに感じるところでございますが、工事予定外、コロナ対応に私ども奔走しております中、静かに、ひそかにではないんでしょうけれども、静かにこつこつ2020年、2021年と進められてきているこの大変めちゃくちゃな計画の進行でございますが、これから本市の関与が実に多く、さきの代表質問でも準備書の環境面のお答えもございましたけれども、土地の改質等、大変多いものがあるということがよく分かりました。　この項の最後に、３月３日には計画近隣域の方々も参加をされて計画反対の署名活動も始まっておりますけれども、下鶴市長の現時点におけます賛否につきましてお答えをいただきたいと思います。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　八重山地域において計画されている風力発電事業につきましては、様々な意見があることは承知しておりますが、現在は事業者におきまして環境影響評価法に基づく手続が進められているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長に御答弁をいただきました。　事業者の動向をということでございますけれども、ぜひ事業者だけではなく、この計画に対して一切何の見返りも何も特になく、営利のためでもなく、八重山をこのままにという思いで動いていかれる市民の方々の動向にも注視をいただきたいというふうに思います。　再エネを進めるに当たりましては、やはり場所ですとか、規模ですとか、景観ですとか、森林を大規模に破壊しないことですとか、熱海の痛ましい記憶を繰り返してしまわないようにですとか、動植物、クマタカをはじめとするような生態系であったり、水資源を壊さないようにするですとか様々な課題があるようでございますので、どうぞ事業者だけの動向ではなく、広く市長として、政治家として動向に注視をいただき、お心を向けていただければというふうに思うところでございます。　続きまして、こちらもエネルギー関連でございますけれども、建物の省エネ推進、特に断熱政策の過不足につきまして、もうこの場でも何年も何年も何年もやってきておりますけれども、一番目でエネルギー政策を扱いましたので、エネルギー安全保障と、エネルギー安全保障は今深刻な状況も進行しておりますけれども、先ほど申し上げました日本は年間17兆円に上りますエネルギー輸入大国でございますので輸入置換の観点から、この輸入置換のお話も何度もしているところでございますけれども、改めて伺ってまいります。　まず、持続可能なまちづくりを実現するためには優先順位を高いほうから、断熱、気密、日射コントロール、換気、通風、設備、再エネの熱、再エネの電気の順番で予算と建物のエネルギー性能との調和を図ることが輸入置換にも連なり不可欠と考えられますが、学校等も含め当局は今日どのような見解と新年度事業にどのように反映をしていただいているものかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　脱炭素社会に向けて断熱化を含めた建築物の省エネルギー対策の強化は重要であり、新製品の開発や関連する事業者の受注機会の拡大など地域経済に一定の効果が見込めるものと認識しており、お触れの概念に通じるところがあるものと考えております。なお、令和４年度は武岡住宅の建て替えの実施設計において具体的な省エネルギー仕様を検討いたします。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校施設につきましては、令和４年度は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律などに基づき、校舎建て替えや校舎・屋体等整備の工事を予定しております。また、建て替え計画の策定や増築等の設計におきましても具体的な省エネルギー仕様を検討することとしており、引き続き建築物の省エネ性能を高める取組を進めてまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　ついにと申しますか、ようやくと申しますか、断熱が重要というものをこの場で初めて局長からお答えをいただきました。とてもうれしく思っているところでございますが、国内の各地を見ておりますと、初めて質問を通して提案させていただいた頃から随分と月日も過ぎておりまして、少々スロースタートではございますけれども、大体ここまで２千日ほどかかったかというふうに振り返りますけれども、お認めをようやくいただきましたので、どんどん勢いよく進展することを願っております。　次に、断熱施工の担い手を当局が率先して育成すれば新たな需要喚起にも即効性があるのではないかと考えますが、御見解をお示しください。　加えまして、この観点とも非常に密接に関連いたします政策がスタートいたしております。こどもみらい住宅支援事業、これはどのようなものであるのか周知・広報と実績、またカーボンニュートラルに向けた本市としての目標値があればお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　３年８月に国土交通省、経済産業省、環境省が公表した脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方においても省エネ性能の底上げのため、断熱施工に関する実地訓練を含む未習熟な事業者の技術力向上に対して支援するとされていることから、国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。　お触れの事業は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が行っている事業でございますが、本市でもホームページのほか、関係部局や建築関係団体等への情報提供などにより周知・広報に努めているところでございます。なお、本市といたしましては目標値はございません。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　新たな需要喚起ということについての政策提案等は、市長にも非常に大切にお聞きいただけたのではないかなというふうに感じるところでございますけれども、ぜひこれは、早く進めれば早く進めただけ事業者の方々も潤うでしょうし、潤えば税収にも一定の効果があるのではないかと考えておりますので、余り日を置かず、先進事例も国内で今たくさんございますので、どうぞお進めいただきたいというふうに思います。　こどもみらい住宅支援事業につきましては、この事業が今のエネルギー状況等におきましては、リーディングかつボトムアップを図るようなものになるというふうに考えておりますので事業にも非常に期待しておりますし、本市としての目標値はなくとも、この事業はしっかりと周知・広報いただきまして、事業者の方々ももうかる、健康も進む、省エネも進むと、そして本市には税収で一定の効果があると、こういったプラスのスパイラルを生み出していただければというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、代表質問でも複数の会派が質問されましたこととできる限り避けて、学校事務補助員（学校校務支援員）について伺ってまいります。　１点目、公募期間が２月21日から３月４日まで、つい最近でございますけれども、行われておりました支援員の応募状況と応募なしの学校、欠員がある場合の新年度への影響及び市教委の現場への対応はどのようになるものかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校校務支援員の応募状況につきましては、３月４日現在で80人でございます。年度初めの業務に支障が出ないよう、応募がない学校につきましては公募期間を延長するとともにハローワークでも公募を行うなど、新年度に欠員が生じないよう努めてまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　89校で公募だったかというふうに記憶いたしておりますけれども、９校だけではないのかなというふうな理解かと思いますが、直前までいろいろ聞いておりますと、実際は応募がなかったというところは14校にも上るようでございますので、今お答えになられたこと等を含めまして現場へは混乱を招かぬように、引き続きのこともございますけれども、まだ３月は始まったばかりといえば始まったばかりでございますので、現場が４月１日から困ることが起こらないような御対応が必要かというふうに思います。　重ねて伺います。　パートタイム勤務に合わせるために手放した仕事やしわ寄せはどこに行くものか、どなたに行くものか。それに対して市教委は具体的にどのように対策を取っていかれるのか。　また、今後、広範な業務に見合う処遇実現に向けた見直しを具体的にどのように検証していくのか。　重ねまして、今回の進め方には大変私も疑問を持っておりますけれども、今回の進め方のように管理職だけに聞く方法ではなく、現場で働く者の声を吸い上げて様々な課題に当たっていくような体制づくりを構築することが不可欠と考えますが、御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会としましては、各学校の実情に応じて学校校務支援員の業務内容を精選した上で校長が学校職員に適切に分担して行うよう指導するとともに、校長等による今後の見守りや面談等を踏まえ業務の適正化に努めてまいります。　教育委員会としましては、校長や雇用主であるＰＴＡ会長と協議を重ねながら見直しを進めてきており、今後は校長の同支援員との面談等を踏まえながら学校全体で共通理解を図り、業務の適正化につなげるよう努めてまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　対策、検証、体制づくりということをお伺いいたしましたけれども、業務の精選であったり、適正な対応であったり、あるいは面談を通した聞き取り等お答えをいただきました。　今回、一連このようになっておりますことは、やはりは合意形成に向けた期間の短さがあったのではないかというふうに思いますし、そうしたことはもう今後においては、ないような体制をつくることが必要でしょう。また、精査の徹底というものは本当に今日までにまずなさっておくべきではなかったのかというふうに思いますし、それがまだできていないというふうにも感じるところでございます。また、激変緩和につきましても、そういった激変緩和に向けた状況が進むようなお手伝いもしていかないとなかなか当事者だけでは難しい状況もあるので、そういったことにはしっかりとサポートケアが必要ではないかというふうに思いますし、何よりやはりお仕事の量に見合う待遇であったり、また、そこには経験のことなどもしっかり御勘案いただくようなことをしていかないと官製ワーキングプアをつくり出してしまうといったようなそしりを免れないというふうに考えますので、申し上げました質問を含めましてお考えをしっかりと向けていただければというふうに思うところでございます。　続きまして、新しい項目、軽症ケースの搬送受皿がないために存続の危機にあるともお聞きをいたしております助産院について伺ってまいります。　まず、１点目、出産時のみならず、その後の末永い母子ケアを担っていただいております助産院の社会的な役割と必要性を下鶴市長はどのようにお考えかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　助産所は、正常な状態にある母子を対象に妊娠時の健診や分娩、産後から育児に至るまでの継続的なケアを行い、妊産婦やその家族を支援する役割があり、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を担う施設であると考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁を局長からいただきました。　切れ目のない支援の必要性など重要な役割を果たしていただいているという御認識をお持ちのようでございます。　続きまして、健康福祉局と市立病院との関係、また、近年の実績、産後ケアですとか生活保護関連などについてで結構でございますけれども、その実績と助産院存続の課題認識が今どのようにあるというふうに当局は、社会的な役割の認識をお持ちの上で課題認識をお持ちか、また、それらについてどのような対応をなされてこられているものかお示しをください。　加えまして、嘱託医あるいは嘱託医療機関の確保の困難がございますけれども、周産期医療ネットワーク、また、医療搬送機関ネットワークとの軽症の方を含む連携について本市の対応経過はどのようにあるものか、また、今後どのようにお考えか、確保に向けた要請を出すなど、さらなる取組の必要性があるのではないかと私は考えますけれども、当局のお考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　健康福祉局では生活保護世帯等の妊産婦が分娩に対応する助産所を利用することがございます。また、市立病院は周産期医療体制の中の３次医療機関となっております。当該助産院における産後ケア及び助産措置の人数を順に申し上げますと、平成30年度、258、１、令和元年度、289、２、２年度、268、１人となっております。助産所においては人材の確保や経営の安定化などの課題があり、本市では産後ケア委託料の増額等を行ってきているところでございます。　お触れのことにつきましては、これまで本市に相談等は寄せられていないところでございますが、嘱託医の確保等につきましては、医療提供体制等にも関わることから、必要に応じて県への情報提供等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　産後ケアは300件に迫るような年もあるようでございます。加えまして、課題の御認識も一部としてはお答えいただいたものというふうに理解いたしますが、当局にはこども未来局のほうには御相談はなかったということをお述べになられましたけれども、現状はもうお聞きいただければ、支援、ケア、サポート等が必要がある状況であるというふうに考えての今回お伺いでございますので、ぜひ丁寧な聞き取りなどもされまして、的確なサポートをいただきますよう要望いたしておきます。　次に、助産院のことも命のことでございましたが、子育て政策につきまして伺ってまいります。　新年度議案等を読んでまいりますと、５か所の地域子育て支援センター、ようやくという議案を拝読するところでございますけれども、その今後とセンター事業全体の見通し並びに新年度の事業内容はどのようなものかお示しをください。　また、地域子育て支援センター５か所の存続を議論する際にこの１万人を大きく超えた署名の省察として、行革における現場調査というものは必ず実施するように当局は対応、枠組みを変えることを終えられているものかどうか、これは非常に重要な観点でございますので、子育て政策そのものではございませんけれども支援センターの存続の際に非常に大きな観点でございましたので、重ねてお伺いいたしておきます。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　行政評価においては、コストや利用状況等の客観的な指標のほか、事業課から直接実情や課題に関するヒアリングをしておりますが、今後必要な視察等も行うなど総合的に評価を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　地域子育て支援センターにつきましては、より身近な場所で子育て世帯のニーズにきめ細かに対応できる体制を整備するため、現在の８地域に加え、拠点施設のない５地域を合わせた市内13地域に配置することとし、４年度は現行の体制を継続しながら５年度からの新たな配置に向け事業者の公募等を行う予定でございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　新年度の公募ということでございますけれども、５か所存続の際にも経験の考慮といったようなものは先ほどの校務支援のところでも触れましたけれども、人材の貴重さということをぜひ御勘案いただきたいということも申し上げておきたいと思います。　廃止を決定された際に利用者の方々がどのようなことをお求めになられたかというと、先生方の非常に適切で親身な対応が非常に評価をされて、それであのような１万人を超える大きな署名が短期間で集まったという状況がございますので、よくよくお考えください。　現場視察につきましては、必要に応じて現場視察というようなことを行っておられるようでは、５か所のことであったり、先ほどの公務員の方々と同じようないろいろな声が湧き起こってしまうのではないかということを思いますので、現場は必ず見るようにということを改めて要望しておきます。　続きまして、不登校の子供に対する学習支援員の実績（利用・支援員・決算額）と不登校の子供たちの人数の推移を10年前と５年前と直近３年間で示して課題認識をどのようにお考かお示しください。　また、この項といたしましては、公的補助のある事業、学童保育や子育てサロン、子ども食堂などの主催や運営サイドにネットワークビジネスを行う方がいらっしゃって利用者の方々が大変困惑をしているという状況が、これは例えばの話ではなくて実際にあってお困りですので、今回はお伺いいたしておりますけれども、こういったときに当局はどのような対応を取る必要があるというふうにお考えか。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　児童クラブなどに関する件につきまして、現在お述べになられたような事案については確認できていないところでございますが、今後、機会を捉えて注意喚起を行ってまいりいたと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　不登校の児童生徒に対する学習支援員の利用人数、支援員数、決算額を公文書の保存期間内である平成28年度と平成30年度から３年間を順に申し上げますと、38、53、56、63人、５、５、５、５人、834万、834万、834万、840万６千円でございます。また、市立小中学校の不登校児童生徒数の合計を同様の年度で申し上げますと、561、597、657、697人でございます。不登校は増加傾向にあり、これまで要請のあった児童生徒に対して学習支援員を派遣しております。今後ともＩＣＴの活用も進めるなど不登校児童生徒の意向等に応じた対応に努めてまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　学習支援は、教育長は今、ニーズは満たせていると御理解の旨お述べになられました。しかしながら、不登校の実態の人数と比べますと余りに差が大きいというふうに私は感じるところでございますが、この支援員の制度がいわゆる申請主義だからということもあろうかと思いますけれども、広報が十分にできていないのではないかというふうに考えますが、そのことについてどのような見解をお持ちか、この１点のみについて再質問いたします。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学習支援員の活用の広報につきましては、これまでも年度当初各学校に案内を送付するとともに市ホームページにも同様の内容を掲載するなど取り組んでおります。なお、不登校の児童生徒への支援の在り方については、学習への意欲など、一人一人の状態に応じて学校と家庭の連携を図りながら対応することが必要であると考えております。今後とも機会を捉えて学習支援員の活用の周知に努めてまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　教育長に再質問に御答弁いただきました。　現場の先生が知らないというようなことが新年度は起こることがないように、ニーズを本当の意味でしっかり満たせるようにどうぞよろしくお願いいたします。　もう１点につきましては、ネットワークビジネスを批判しているということよりも、その２つが結びついたときがよろしくないのではないかという観点からお伺いいたしました。このことにつきましては、近く具体的に、この場では個人情報は出しませんけれども、御相談もしたいということを困惑しておられる方々がお述べになっておられますので、その際は適切な対応をどうぞよろしくお願いいたします。　次に、手話を言語とするまちづくりにつきまして、障害福祉課と生涯学習課などによる講座等で応募に当選した方と漏れた方それぞれの人数と決算額の10年前と５年前と直近３年間の状況、このことにつきましてはこれまでにもこの場でお伺いをしておりますし、また新年度の事業、また条例の進展等を勘案いたしますとぜひこの機会にお伺いせねばということで、改善がなされているのかどうかという観点からの質問をしてまいります。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　手話講習会の平成23、28及び令和元年度から直近３年間の状況を順に申し上げますと、受講決定者は、291、205、330、230、256人、受講できなかった方は、３、19、14、46、57人、委託料の決算額は、約405、454、665、565、571万円です。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　手話講座につきましては、公文書の保存期間内である平成28年度と令和元年度から３年間の状況を順に申し上げますと、受講決定者は、80、44、80、116人、受講できなかった方は、２、10、18、７人、決算額は、約52万、42万、57万、55万円でございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　先頃の市民のひろばには障害福祉課の新年度の講座募集も出ておりましたけれども、相変わらずこちらは改善されず往復はがきのみと、なかなか残念に感じているところでございますが、障害福祉課の近年の予算は最高665万円、生涯学習が57万円という状況でございますけれども、新年度も伺ってまいりますとそれぞれが700万円と60万円ということで、条例を本格的に始めようというときに比べますと、あまりにも心もとない状況の推移、また、条例制定に向けて動いていこうとする前においては、このままで本当に手話言語条例を始めていける鹿児島市になるのであろうかということを考えるところでございます。　今お答えになられた答弁等も踏まえまして、当局はそれらを踏まえたＥＢＰＭとして新年度の事業をどのようにお考えかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　４年度は講座数に変更はありませんが、受講決定者数については可能な範囲で調整したいと考えています。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会におきましては、４年度は幅広い世代が手話を学べるように小中高校生を対象とした講座を新たに開設する予定でございます。また、これまでの応募状況等を踏まえ、受講者決定の際には引き続き柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　生涯学習課は小中高生向けにという新たなこともあるようでございますけれども、何より落選ゼロ、落選ゼロで手話講座ができる状況を一日も早く実現いただきますよう要望しておきます。　次に、草刈り担い手を大幅に増やすことにつきまして今回も伺ってまいります。　前回、この場でこの項を扱いましたときに各地の先進調査をぜひということをお願いいたしておりまして、それから一定期間を経ましてある程度調査も取りまとめられてきているようでございますので、その成果はどのように把握があるものかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　調査につきましては、九州各県の主要な自治体を対象に行った結果、草刈りの対応については限られた予算の中で施工単価の上昇に伴う除草面積の減少など対応に苦慮され、作業の効率化、コスト縮減の観点から防草シートの設置や除草剤の使用などに取り組まれております。また、ボランティアの活用については報償金制度により実施されている事例がございましたが、多くの自治体で高齢化や作業の安全確保などの課題があるとのことでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　単価上昇はいずこも苦しんでおりますけれども、除草剤は私は反対でございますが、シートを使うことであったり、ボランティアに光明を感じるところでございます。　そうした調査を踏まえられまして、当局は新年度、どのような取組へ反映されるおつもりかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　令和４年度の取組につきましては、調査で得た成果を参考にボランティアの活用手法や防草シートの設置場所、除草剤の使用箇所などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　検討が一日も早く社会実装されまして、市内中のリクエストにお答えをいただきたいと思います。　最後の項目、緊急時のために普及が望まれます安心情報キット、命のカプセルとも呼ばれております事業につきましての普及について、これはどのような事業であり、普及の現状はどのようにあるものか。　また、現年度は市社協が一生懸命取り組んでいただいているようでございますけれども、その取組と当局の協力と課題についてどのようなお考えをお持ちかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　安心情報キットは緊急時の連絡先や医療情報などを記載する用紙と冷蔵庫に保管可能な専門容器を配布するもので、これまで校区社協等が独自に取り組んでおり、３年度は新たに市社会福祉協議会が配布したものを含め本市が把握しているもので46校区社協等で配布されています。　市社協によると、３年度はモデル事業としてこれまで取組のなかった17校区社協を選定し希望する75歳以上の独り暮らし高齢者世代に配布したとのことで、本市では消防局との連携において社協と情報共有を行い救急業務に役立てているところです。本事業はモデル事業であることから、今後の事業継続について検討が必要とされています。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　本事業のいい形でのブラッシュアップを心より願っております。　以上で、私の具体的な通告に基づく質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　2022年３月議会において、市民の声をお届けさせていただきます。　時間の関係で割愛する質問がございますので、御了承ください。　まずは、サッカー等スタジアムと県の新総合体育館建設について、サッカー等スタジアム３候補地とスポーツ・コンベンションセンターそれぞれの候補地の選定に当たってどのような協議がなされたのか、その経緯について。　以上、答弁を求めます。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　サッカー等スタジアムの候補地につきましては、平成31年１月にサッカー等スタジアム整備検討協議会において、まちの回遊性、集客性が期待できる立地であること、桜島、錦江湾など鹿児島らしさを感じられる立地であることなどの観点から３か所が選定されたところでございます。スポーツ・コンベンションセンターにつきましては、県の総合体育館基本構想検討委員会において令和３年９月に鹿児島市に立地することが望ましいとされ、11月に交通利便性や経済波及効果等の観点から高い評価を得たドルフィンポート跡地と住吉町15番街区を一体的なエリアとして検討する方針が示された後、４年１月にドルフィンポート跡地に施設本体を整備する配置案などが取りまとめられたところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　次に、ドルフィンポート跡地の一体整備について、市と県との協議は、市長と知事のほかにどのようなメンバーで行っているのか。　協議メンバーについて、各分野のまちづくり専門家は何人ほど参加されているのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　県・市間の協議につきましては、県・市の関係課の課長で構成する連絡会を設置し、情報共有や意見交換を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　次に、大型公共施設であるという認識、その果たすべき役割はどのようなことか。　回遊性やコストパフォーマンスなどのシミュレーションはどんなふうに、いつ行うのか。　スポーツ関係の方々だけへの恩恵、また、競技中は観客席も足が止まり動かないのではないか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　サッカー等スタジアムはサッカーやラグビーの試合を開催するほか、試合がない日でも桜島、錦江湾の眺望を生かしながら屋外の開放的な空間での各種イベントの開催や、ラウンジ、スカイボックスのビジネス利用等により、市民・県民をはじめ観光客等で日常的ににぎわう稼げる施設として整備することにより、中心市街地における回遊性、集客性が期待でき、経済波及効果をもたらす重要な施設となるものと考えております。　令和４年度のなるべく早い時期にスタジアムのより具体的なコンセプトや機能等について検討・整備を進める中で、中心市街地における回遊性などによる経済波及効果等についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　次に、地域性豊かな鹿児島らしい景観の実現を図るとしたら、景観条例に照らし検討されるのか。　スーパーアリーナをドルフィンポート敷地に建設する方針だった伊藤元県知事のリコール運動とその教訓はどのようになさるのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　スタジアムの整備に当たっては、本市の景観計画や市民の御意見を踏まえながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　元県知事のリコール運動のときは、特に景観問題が注目されたことを記憶しています。未来の鹿児島のまちづくりに向けた市長の見解を。　以上、答弁ください。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　サッカー等スタジアムにつきましては、機能・サービスの多様化や施設の複合化を図ることで、日常的に多くの人でにぎわい、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ないスタジアムを目指しております。スタジアムをスポーツを通じたまちづくりの核となる施設として整備することで、市内外から多くの観客等を呼び込み、まちの新たなにぎわいの創出や経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきましたが、まちづくりや大規模施設整備の専門家が入っていない協議であれば、単なる情報共有と意見交換に終始し、開催するだけ時間と費用の無駄だと考えます。今後、まちづくりや大規模施設整備の専門家を協議会に交え、最終判断をされるように強く要望しておきます。　次に、グリーフケア・サポートについて、つい最近、セミナー講師からお話を伺い、大事な取組と知りました。２月には身近にいる方々の御家族、御親戚と、自死が相次ぎ、突然のことに言葉にならないほどの心痛を感じていらっしゃる姿を目の当たりにしました。　グリーフケアとはどのようなサポートか。　本市でグリーフ講座を開催されないか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　グリーフケアは、大切な方と死別し、悲しみ、苦しみにある人が立ち直り、回復していく過程での支援と言われています。　グリーフ講座の開催は考えておりませんが、保健所では随時、心の健康に関する相談を実施しており、個別の相談内容に応じて適切な支援につなぎ、心のケアに努めているところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　身近な人の死で喪失感に直面している人の心、体、行動など、その症状と現れる反応に各面から即したケアが必要とされる全人的援助ですので、大事なことだと思います。ぜひ講座を開いていただくよう強く要望しておきます。　新たな質問に入ります。　４月１日に施行される種苗法改正について、今後の農業の在り方に危惧を抱く鹿児島市民が新年早々、元農水省職員で東大大学院の鈴木宣弘教授をお招きして学習会を開催しました。種苗法改正までの流れとして、米、大豆、小麦など主要穀物の種子開発は、私たち国民の命を守ることであり、国の重要な義務であると、1952年に制定された種子法が2018年４月、突然廃止されました。それまでは、国による特定財源で地元の農業試験場などで公的に優良な種子を開発、改良、管理し、安価な種子を農家に供給できていたのに、鈴木教授によれば、「種子法廃止の前に、国の通知は、早く民間業者が取って代われるように移行期間のみ県の事業として続け、その知見も民間に譲渡、提供してスムーズな民間企業への移行をサポートするようにと指示したひどい内容だった」とのこと。　鹿児島県も種子法に代わる条例を制定したものの、根拠法が廃止になった今、いつまで公的種子が保障されるか分かりません。種取りのできない登録品種を増やし、種苗の開発権を持つ者が利益を得られる権利を強化すると危惧される改正種苗法ですが、登録品種の自家採種は禁止となり、使用するためには著作権を持つ開発者の許諾が必要となります。　登録品種と一般品種の違い、登録品種が年々増えているようですが、その推移についてお示しください。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　登録品種は従来にない形質・特性を持つものとして種苗法により品種登録されているもので、一般品種は登録されていない、または権利の期間が満了した品種でございます。新規登録件数の推移について、平成27年度から令和元年度の順に申し上げますと、891、783、795、652、538件と減少傾向となっております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　減少傾向とはいえ、登録品種が年々増え、累計ではかなりの数になっているようです。制限されるのは登録品種だけで、一般品種、在来種は引き続き許諾なく自家採種は可能なのか。また、許諾を取れば登録品種でも自家採種を含む自家増殖は可能なのか。　この４月１日より登録品種の自家増殖には育成者権者の許諾が必要になるということか、その場合、許諾料（ロイヤリティ）はどうなるのか、手続事務、農家の負担はどうするのか。　登録品種、品種登録、省令に定まる標章とはどのようなもので何のための表示なのか。　以上、まとめて答弁ください。

◎産業局長（有村浩明君）　在来品種を含む一般品種につきましては、種苗法改正による制限の対象とはなっておらず、許諾なしに自家増殖が可能でございます。また、登録品種につきましては、育成者権者の許諾があれば自家増殖が可能とされております。　種苗法の改正により、本年４月１日から登録品種の自家増殖は育成者権者の許諾が必要となります。許諾に関する手続や許諾料については契約で定めることとされており、それぞれの育成者権者により異なっております。　登録品種の販売等を行う場合、種苗またはその種苗の包装に登録品種の文字、品種登録の文字及びその品種登録番号、省令に定めるＰＶＰマークの標章のいずれかを記載し表示することが義務づけられており、これらの表示は意図しない育成者権の侵害を防ぐことを目的としております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　育成者権者によって許諾料が違うということは、農業者に負担が行くということです。どうもこの特定財源から地方交付税の措置となった時点で種苗法改正をたくらみ、許諾料を農業者から取って補うと決められていたのではないかと勘ぐりたくなります。このことで種苗の開発権を持つ者が利益を得られる権利を強化するとなれば、長い歴史をかけて育ててきた公共財産とも言えるこの種子を民間に差し出し、遺伝子組換え種子・農薬最大手のアメリカのモンサントを買収したドイツの医療・農薬大手バイエル社等グローバル種子企業に種子の独占権を与えることとなり、結局は日本の種苗が海外へ流出するのではないかと、農業経済学専門の京都大学の久野秀二教授は指摘しています。　そこで伺います。　鹿児島の農家が心配されている地域に根づいた在来種はどうなるのか。また、農水省が示さない登録品種があるのではないか。　2017年３月、突然、種苗法を一部改正し、登録品種がゼロの品目も自家採種の制限対象に加えられ、農家が登録品種を自由に自家増殖できない禁止品目を急拡大したのはなぜか。　禁止品目とは登録品種ゼロのトマトやナス、大根、人参、ホウレンソウ、モロヘイヤなどか。その際、繁殖しやすい禁止品目は何種類でどのようなものがあったのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（有村浩明君）　在来種は一般品種のため、自家増殖は自由にできることになっております。また、品種を登録したときは、国において公開しなければならないこととされております。　国は、育成者の権利を保護する観点から自家増殖に育成者権の効力を及ぼす植物の基準を定め、順次、対象植物を追加しており、お触れになった2017年３月に生産者等のアンケート結果に基づき登録品種がない植物など209種類を追加しております。　対象作物のうち289種類については、自家増殖を許諾性とされており、繁殖しやすい品目としては野菜ではスイカ、花卉ではチューリップなどがございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　13年かけ、1978年に種苗法制定に尽力された元農水省の種苗課長だった松延洋平氏は、「農家の自家増殖を制限する動きを強めたのは農水省の勉強不足」と指摘、「そもそも農家の育種は自家増殖と一体だ。育種はいいけど、採取、増殖は駄目なんて理屈が通るのか。種子法を廃止する際、農水省は民間活力を最大限に活用するとうたったけど、最大の民間活力は農家にあるはず。育種は育苗メーカーにお任せとなれば、結果的に日本の育種力は落ちてしまうんじゃないだろうか、僕はそれが心配だ」と月刊「現代農業」で訴えておられました。全く同感です。　自家増殖の原則禁止の方針は、国際標準から外れ農家の権利を侵害しないか。　種苗法改正の目的は育成者権保護のためなのか、品種が海外に流出するという矛盾点がないか。　諸外国は主要農作物について自家増殖を禁止していないが、改正種苗法には例外品目はないのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（有村浩明君）　自家増殖につきましては、一般品種は制限の対象となっておらず、登録品種では許諾を受ければ可能となっており、お触れのような懸念はないものと考えております。　種苗法改正の目的は、品種登録制度により新品種の育成者の権利を保護するとともに、日本の優良な品種の海外流出を防止することができるようにするものでございます。　改正種苗法におきましてはお触れになったような例外品目はございませんが、登録品種の自家増殖につきまして新品種の育成等を行う場合は、例外的に育成者権者の効力は及ばないこととされております。また、農家が登録品種の自家増殖を行う場合も、示された条件を遵守することでこれまでどおり許諾料、許諾手続なしで自家増殖が可能なものがございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　ＵＰＯＶ条約上も自家増殖は認められており、我が国では種苗法第21条第２項に基づき、これまでも原則として自家増殖が認められてきて、例外的に自家増殖を認める方策を一切考慮せず、一律に自家増殖を許諾性にしたのは自家採種で種苗を得ている有機農業を制限するもので、有機農業推進の観点から極めて問題です。特に種の自家採種が前提の有機栽培を例外としないのは、国の有機農業推進政策と逆行しないか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（有村浩明君）　有機農業は、その作物の特性を最大限に引き出す必要があり、登録品種のように多収などを目的に開発された園芸品種は基本的に有機栽培に向いていないことから、影響は少ないものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　有機農業は自家採種を前提とした農業形態なので、今、特に国策で有機栽培も力を入れていこうというときに登録品種が一つもない品目も自家採種の制限対象に加えて有機栽培についても例外としなかったということは、影響が少ないからと言えるでしょうか。　新品種開発に取り組むハードルが高くなり、個人や中小企業が淘汰される可能性があるのではないか。　農業競争力強化支援法第８条第４号は、公的機関が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するよう推進し、合法的に外資系企業に知見を提供することも可能となり、種子法が廃止され、今回、種苗法改正が４月からということは、先々、農薬、化学肥料と種の３点セットでしか購入できず、結果、野菜代が高騰するということか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（有村浩明君）　種苗法改正により新品種の育成者の権利が保護されることになると考えておりますが、一部にはお触れのような意見もあるようでございます。　お触れになった農薬との関連販売は海外において事例があるようでございますが、改正後の種苗法は農業者に特定の品種の利用を強いたり、品種の選択を制限したりするものではないため、お触れのような懸念はないものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　今回の改正は日本の優良な種苗を海外に流出させないためとしていますが、種苗法改正のきっかけになったシャインマスカット事件も海外での品種登録がおざなりにされたのが一番の理由。海外、その現地で品種登録を徹底すること、これが大優先だったはずです。日本の種苗が海外に流出して被害が出たという認定はないと農水委員会でも答弁されています。　一方、種子法廃止と同時に成立させた農業競争力強化支援法第８条第４号では、公的機関が持つ種苗の知見を民間企業に提供することを推進し、大きな矛盾で種子グローバル企業が優位となることが見込まれます。許諾を取れば自家増殖できるのだから今までと変わらない、禁止するというわけではないと言いますが、単に許諾を登録する制度ではなく許諾料が発生することも小規模農家に不安を与えます。　このような中、鹿児島市の農業者、消費者への総合的な影響はどうなるものか。未来のまちづくり、市民の命を守るため、今、市長がなすべきことは何なのか。　以上、見解を求めます。 ◎産業局長（有村浩明君）　本市の農業者や消費者への総合的な影響につきましては、許諾料を負担して登録品種の自家増殖を行う生産農家は一部であることから、影響は限定的であると考えております。改正種苗法の内容につきましては、今後も農業者や市民に対し周知を図ってまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　局長に答弁いただきました。　るる答弁を伺っていて、どのような総合的影響があるのかという問題意識の希薄さに驚きました。現在、農水省ではみどりの食料システム戦略、スマート農業を進めています。その一方で、現在、全体の0.5％でしかない有機農地を2050年に25％へとする目標を定めているわけですが、その流れに逆行するのではないですか。昨年、開催された国連食料システムサミットでは、米国最大の農場所有者ビル・ゲイツ氏らが主導して種から消費までのもうけを最大化するビジネスモデルを構築していくのではと危惧されました。　高齢化や人手不足を理由にＡＩ、ドローン、ロボットで管理する農業へと転換させ、農村というコミュニティーが崩壊してしまう。新自由主義、グローバル企業による「今だけ、金だけ、自分だけ」の世界に組み込まれてはならないと鈴木教授は警鐘を鳴らされています。種苗を守ることは農家を守ること、農家を守ることは消費者を守ることだという視点をお持ちいただきたいと思います。食料自給率の向上、目標を目指す大事な問題であることを指摘しておきます。また、農家の負担が重く、離農が促進される事態は避けなくてはなりません。　次に、遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品についてお尋ねします。　遺伝子組換え、ゲノム編集の種苗への表示。　海外から既に輸入されているのか、鹿児島市での販売。　表示義務の現状と今後のあるべき方向、鹿児島市に与える影響。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　大豆やトウモロコシなどの遺伝子組換え食品は既に海外から輸入されており市内で販売されていますが、国によるとゲノム編集食品は輸入されていないとのことです。　遺伝子組換え食品及び外来遺伝子が除去されていないゲノム編集食品は、法に基づく表示の義務があり、一方で、国内のトマトやトラフグなどのゲノム編集食品は、従来の育種技術を用いた食品と安全性が同程度であることから義務がないところです。国においては見直し等の予定はないようです。なお、表示の有無による本市への影響は確認できないところです。　以上でございます。 ◎産業局長（有村浩明君）　遺伝子組換えやゲノム編集の種苗については現在のところ表示義務はないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　去る２月８日、種苗への遺伝子操作、遺伝子組換え、ゲノム編集の表示を求める署名21万7,267筆を国に提出する集会にＺｏｏｍ参加しました。農水省、厚労省、消費者庁、経産省との質疑応答もありましたが、表示に対してどの省庁も問題意識がなく自分の子供や家族に食べさせることも抵抗がないという回答だったのには驚きました。また、ゲノム編集企業がゲノム編集トマトの苗を各地の福祉施設や小学校に無償で配布する計画を進めているとのことで、現在のところ14の自治体が受け取り拒否を表明しているとのこと。本市への影響も注視してまいります。　次に、コロナ禍における子供たちのマスク着用についてお尋ねします。　これまでも幾度もマスクについての質問をしてまいりましたが、今回は子どもたちの健康を考える保護者の会が心ある医師の協力で１月30日締切りで行った鹿児島県下1,296の医療機関へのアンケートに、鹿大の西　順一郎教授をはじめ260の院長からの回答が寄せられています。心強さを胸に質問してまいります。　まず、マスクに関するＷＨＯ、日本小児科学会の見解。　マスクに関する鹿大・西　順一郎教授の見解。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ＷＨＯにおいては、適切にマスクを着用するためには大人の助けが必要であるといった理由で、５歳以下の子供は必ずしもマスク着用にこだわらなくてよい。また、日本小児科学会においては、２歳未満のマスク着用には誤嚥や窒息などの危険性があるため注意が必要とされています。　鹿児島大学の西教授におかれては、小児のマスクが感染予防に有効だという科学的根拠はない。学童では会話時の着用が望ましいが強制的指導は好ましくない。幼児では心の発達に悪影響があり嘔吐で窒息死する危険もあるため、着用すべきでないとされています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　実に心強い見解です。　次に、マスクが感染予防にならないとされる３つの理由についての認識。　マスクによって考えられる子供への影響について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お尋ねの３つの理由については承知していませんが、厚生労働省では、マスク着用によりウイルスの吸い込みを７割以上抑える研究結果があることから、感染予防効果があるとされています。　ＷＨＯとユニセフにおいては、子供がマスクを着用する際に熱が籠もることや刺激、呼吸困難などが見られる場合があるとされています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　マスクが感染予防にならないとされる３つの理由というのは、厚労省サイトにある論文による無症状からの感染は0.4％ということで、マスクは不要ということ。飛沫はウイルスではないということ。マスク単体の有効性は科学的根拠がないということで、先ほどの西教授の御見解にもありました。　小児医学専門誌によれば、マスクによって考えられる子供への影響は、酸素欠乏症、高炭素ガス血症、めまい、頭痛、息苦しさ、免疫低下、集中力低下、判断力の低下、二酸化炭素中毒、呼吸数増加、熱中症などの症状を招き、昏睡、呼吸停止に至ることもあり得るとのこと。屋外での二酸化炭素濃度は400ｐｐｍで、安全下限は２千ｐｐｍとされていますが、マスク着用から３分で危険水域の６倍の１万３千ｐｐｍ以上になり年齢が低いほど影響は大きく、７歳児の場合、３分で２万５千ｐｐｍとのことで、危険水域の12倍以上です。　昨年の議会でパルスオキシメーターによる数値も紹介させていただきましたが、明らかに酸欠状態です。子供たちへのマスク強要は表情や声が奪われるだけでなく危険なわけですが、誰が責任を取るのでしょうか。強要されている園があれば注意してください。　次に、マスクの素材について学校、園から不織布マスクをお願いするような指示があったそうですが、教育委員会は学校、園に、また、こども未来局は保育施設にどのような指導を行っているのか。　学校の登下校時のマスク着用について学校から着用をお願いするような指示があったのか、どのような指導を行っているのか。　同じく、幼児のマスク着用について幼稚園や保育施設等からの指示があるが、どのような指導を行っているのか。　また、県が独自にマスク着用について通知を行ったのはいつのことで、それを受けて市が学校に周知したのはいつか。　さらに、ウイルス株がオミクロン株に置き換わったことに伴い、国から新たに示されたマスク着用の考え方を学校にどのように指導したのかお示しください。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　本市では、保育所等に通う子供について一律のマスク着用を求めていないところであり、マスクの素材に係る指定等については承知していないところでございます。　保育所等はオミクロン株の感染が拡大する中においても開所を原則としており、感染対策を一段強化するに当たり、国の通知に基づき無理のない範囲でかつ一時的な対応として、２歳以上でマスクの着用が可能と判断される子供に勧める場合があり、保護者から、「着用を指示された」との声も寄せられております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　国が示しました学校における衛生管理マニュアルにおきましては、一般的なマスクでは不織布マスクが感染予防に最も高い効果があるとされており、このことを保護者に情報提供している学校もございます。　登下校時につきましては、十分な身体的距離が確保できる場合や健康上の理由がある場合はマスクの着用は必要ないこととしております。　県は、令和３年12月２日、学校教育活動にけるマスク着用についてを通知し、本市ではこれを踏まえ、12月６日に、引き続き学校教育活動の内容や児童生徒等の様子などを踏まえて臨機応変に対応するよう学校に周知したところでございます。　また、４年２月の国の事務連絡では、飛沫感染を防ぐため身体的距離が十分取れないときや換気が不十分と思われる場などでは原則としてマスクを着用すること。その際、不織布マスクが推奨されていることなどが示されており、その他の感染症対策等と併せ、学校に周知したところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　ウイルス株が変わるたびに臨機応変にという対応が原則マスク着用になってみたり、不織布マスクを推奨されたり、科学的根拠はあるのでしょうか、子供たちも振り回されています。　マスクを購入できない家庭の子供への応援、救済はどうされるのか。　以上、答弁を求めます。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から独り親世帯や児童手当受給者等を対象とした国の特別給付金を支給しているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　国の特別給付金で購入するようにということですね。　次に、マスク強要が不登校の原因になってはいないか。　以上、答弁ください。 ◎教育長（杉元羊一君）　マスク着用を強要され不登校になった例につきましては、学校からの報告はないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　大人もそうですが、子供たちがどんなに苦しくいやな思いをしているのか察してください。保護者がマスク強要を反対してるお子さんとそうでない児童への扱いも違うと仄聞します。子供たちにマスク強要ができなくて悩んだ末、教員を辞職された方もおられ、いつの日か子供たちがバーンとマスクを外し笑い合うのが夢だと話されます。また、担任と校長先生の保護者や子供たちへの指示が違っていたり、いじめも発生したり、教育現場が混乱しているのは確かです。今回は院長たちのアンケートでの御意見も参考に質問してまいりましたが、69.6％の医師が幼児のマスク常時着用は問題があると回答。子供には今しか育たない能力がある。コミュニケーション上のデメリット、気道が狭いための思いがけない問題も起き得るなどと81名の医師たちが意見も寄せてくれています。　最後に、周囲のマスク強要から身を守るため意思表示バッジの導入をしていただけないか。　以上、御見解を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校におけるマスクを着用することができない児童生徒への配慮としましては、教職員とその他の児童生徒への理解を図るなど一人一人に対応してまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　現状では一人一人に行き届かないのでお願いされているのです。御検討ください。強く要望しておきます。　最後の質問に入ります。　新型コロナウイルスワクチン接種について2011年から鹿児島市の死亡者数の比較、ＰＣＲ検査などの陽性者数と年代別の死亡者数を。　以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　2011年から2020年までの本市の死亡者数は、順に、5,411、5,645、5,888、5,798、5,904、5,870、6,155、6,144、6,384、6,116人です。また、本市の新型コロナウイルス感染症の感染者数及び年代別死亡者数は、順に、10歳未満、2,175、ゼロ、10代、2,490、ゼロ、20代、2,982、ゼロ、30代から50代、6,531、ゼロ、60代以上、2,464、17人で、遺族の意向により年代を公表していない死亡者は25人です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　本市で公表されている新型コロナウイルス感染者の死者は、60代以上を除いてはゼロということが分かりました。　次に、病床数別に鹿児島市の全病院、診療所数並びに新型コロナワクチン接種をしている病院、診療所数をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市の医療機関数及び新型コロナワクチン接種を実施している医療機関数は病床数別で順に、20床以上の病院、87、71、１床から19床の診療所、98、70、病床のない診療所、447、182、合計、632、323件です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　632件中323件、約半数がワクチンを接種されていくということですね。　次に、若年者ワクチン接種者の副反応疑いで心筋炎、心膜炎の年齢、男女、メーカー別の報告数をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　心筋炎及び心膜炎が副反応報告基準に定められた令和３年12月６日から４年１月23日までに国に報告された事例111件のうち、若年者の年代別件数は、男性、女性の順に、ファイザー社ワクチン、10代、39、４、20代、14、５、武田・モデルナ社ワクチン、10代、８、１、20代、９、ゼロで、アストラゼネカ社ワクチンの報告事例はありません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　２か月足らずの短い期間に国へ111件の報告があり若年者の男性が多いということですが、心筋炎が一旦治っても心筋へのダメージが残る場合が多く、ワクチン接種をしたばかりの症状に胸が痛みます。本当に若者へワクチンが必要ですか。　次に、ワクチン接種後の副反応、体調不良などを訴える相談について、以下お尋ねします。　ワクチン接種後の副反応等の直近の相談電話件数、国への救済申請数。　予防接種健康被害救済制度の予算化された約５千万円の直近の執行件数と額。　以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　接種後の副反応については、本市新型コロナワクチンコ－ルセンターで２月末までに530件の相談を受けています。　予防接種健康被害救済制度における本市から国への進達件数は、２月末までで10件で、うち１件、６万7,820円の給付が認定され、現在、執行の手続を進めています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　２月末までに530件の相談を受け、国への進達件数は僅か10件とのこと。相談をされた方々もそれなりに副反応があったのでしょうが、そのうち進達後に認定されたのが僅かお一人だけで給付が６万7,820円とのこと。医師が届けたのではなく、ワクチン接種後に何らかの副反応と思える症状があった方々が自ら相談してもほとんど因果関係が不明と、認定されていないことが分かりました。　次に、ワクチンパスポート（接種証明書）に関する厚労省、デジタル庁、外務省における最新の状況を。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートは、厚生労働省及びデジタル庁により３年12月20日にデジタル化され、アプリによる電子交付が可能となっています。また、海外渡航用のワクチンパスポートが使用可能な国や地域と免除・緩和される措置の情報は外務省のホームページにおいて随時更新されています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　ワクチンパスポートの使い方により差別を招くことが想定されます。無接種者を差別してはならないとした条例を策定した県が昨年10月時点で８県あります。自治体の条例制定も始まっています。本市も御検討いただくよう要望しておきます。　次に、ＣＢＣテレビ公式サイト、泉大津市ホームページ「市長の部屋」26本のメッセージへの認識と評価を。　以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ＣＢＣテレビは副反応疑いのある事例を取り上げた動画を複数配信されており、泉大津市のホームページでは新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ動画を掲載されていますが、それぞれの判断に基づきされていることであり、評価は差し控えます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　副反応疑いの事例を取り上げたＣＢＣテレビの大石解説、深掘りの動画についても、泉大津市ホームページの新型コロナウイルス感染症に関わる市長メッセージの動画についても認識はされているようです。いずれも市民の命を守るために情報収集し、提供を続ける姿勢には頭が下がり勇気をいただきます。　そんな中、医薬品医療機器等法改正案を閣議決定し、治験の最終結果前を待たず、有効性を推定し承認する緊急承認制度についての見解を。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国によると、緊急承認制度は緊急時の医薬品等の供給に当たって推定される有効性に対し、安全性と使用価値が認められる場合は承認を許可するもので、これにより承認期間の短縮が図られ国民の生命と安全の確保に寄与するとされています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　法律を変え、緊急承認制度を閣議決定してまで、来年５月まで治験が終わらないので、有効性が確認ではなくあくまでも推定で、安全性と使用価値が認められる場合は承認を許可するものだというのでしょうか。承認期間を短縮してまでも何としてもワクチン接種を進めたいと思える国の姿勢に鳥肌が立ちます。　次に、ついに始まってしまった鹿児島市の５歳から11歳の新型コロナワクチン接種について、小児、10代の感染者のうち重症者と死亡者数、ワクチン接種後の重篤副反応者と死亡者数をそれぞれお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市の小児及び10代の感染者では重症者、死亡者は確認されていません。また、１月23日までの全国の副反応疑い報告数は10代で重篤数398、死亡数５件で、小児は２月下旬から接種が始まっており、統計はありません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　答弁にありましたように、感染者による死亡者はゼロなのにワクチン接種による死亡者は５名、ワクチン接種したばかりに失った命について誰が責任を取るのでしょうか。私ごとですが、鹿児島市内に住むいとこの子供は双子で10代です。両親がワクチン接種で意見が合わず、１人はワクチンを接種し、もう１人は接種していませんでした。ところが何とワクチンを接種した子が２月に感染し、ワクチンを接種していないほうは元気なのです。このことが何を示しているかお分かりかと思います。　さて、ついに接種が始まりました小児への接種を行う市内43病院中、３月１日から接種を始めた２病院の初日からの接種人数は幾らなのか。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの２病院の接種人数は、３月６日までで260人です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　本市は５歳からの対象者が4.1万人、２つの病院で260人の小児が昨日まで接種済みとのこと。いよいよ明日からは43病院で始まるわけですが、ある医師から、12日土曜日の予約が多いらしいと伺い、心を痛めています。報道ではワクチン大臣が、接種した小児を激励したり、人工呼吸器をつけている基礎疾患のある小児のことを全国初の11歳未満の新型コロナ感染者死亡と報じたり、先ほども述べましたが、治験の緊急承認制度を決めたり、５歳からの小児に接種させるために躍起になっているとしか思えません。　さて、メッセンジャーＲＮＡワクチンの発明家の一人、米国のウイルス専門家ロバート・マローン博士の声明はどのようなことを発表しているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの方は、子供のワクチン接種にメリットはない旨の声明を出しているようです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　なぜ今、御答弁くださったような貴重な声明を無視なさるのでしょうか。　全国では医師、看護師、保育士、市民などが立ち上がり、小学生向けにこのようなはがき大のあや紙というチラシを手渡ししています。努力義務も外れている今、市長はホームページなどで慎重に判断するように、保護者や子供へ泉大津市の市長のようにメッセージを送れないものか。　以上、市長の見解を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、これまでも新規感染者の急増時や県の警戒基準の引上げ時などの機会を捉えて市民の皆様に感染拡大防止やワクチン接種についてメッセージを発信し、ホームページに掲載してきているところです。今回、小児のワクチン接種の開始に当たっても記者会見やメッセージの中で医師等に相談の上、検討いただくよう呼びかけており、接種券に同封した案内文等も参考にしながら、その保護者が有効性や安全性について十分理解し接種を御検討いただきたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきました。　医師に相談したり、接種券の案内文をじっくり見る保護者ばかりではないと思います。せめて接種券は希望者だけにしてほしいでした。子供は自分で判断できません。これだけ接種を控えたほうがいいのではないかなという判断材料がありながら、そのことを泉大津市の市長のように丁寧に伝えないのは罪だと思います。　私は、市民と共に、できること、思いつくことを精いっぱい取り組み、市が目指す小児4.1万人のうち86％接種を下回るように、また、小児ワクチンの接種死亡者が出ないことを願い頑張っていきたいと思います。　以上で、私の質問を全て終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時32分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　２月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、軍事施設だけでなく民間施設も爆撃し、多くの子供たちが犠牲になっています。ロシアの軍事行動は国連憲章、国際法を踏みにじる明らかな侵略行為であり、断固糾弾されなければなりません。また、核兵器で世界を威嚇していることを断じて許せません。本日の市議会の冒頭、議会は全会一致でロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議を採択しました。　下鶴市長は、ロシアがウクライナを侵略し、核兵器の使用も示唆していることについてどのようにお考えか、市長としての見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　たてやま清隆議員にお答えいたします。　本日、市議会本会議におきまして、ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する旨の決議がなされたところでございますが、私といたしましても、今回の軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土を侵し、国際社会の平和と秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反であると考えております。私は、我が国は唯一の被爆国であるとともに、私どもの郷土鹿児島市もさきの大戦による大空襲で甚大な被害を受けており、二度と戦争による惨禍を繰り返してはならないとの強い思いがあります。平和都市を宣言している本市の市長として核兵器を含む武力による威嚇やその使用は断じて容認できないものであり、一日も早いウクライナの平和と安定を心から願っているところでございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　市長も明白な国際法違反であり、断じて容認できないと答弁されました。私は、先日、天文館でロシアのウクライナ侵略について、反対、分からない、賛成のシール投票を呼びかけたところ、誰ひとり、分からない、賛成にシールを貼る市民はいませんでした。誰もが侵略戦争に反対でした。今多くの市民がロシアのウクライナへの侵略をやめさせ、ウクライナから撤退させるためにどうすればよいか考えています。私たちができることは世界中の国々と市民社会が連帯して、ロシアは侵略をやめよ、国連憲章を守れの一点で声を上げ、力を合わせることだと思います。今、ロシアの侵略を止めなければ、力の論理や核による威嚇が再び支配する世界に変貌してしまいます。そうさせないためにも、下鶴市長、市長からも、ロシアは侵略をやめよのメッセージをぜひ発信していただきたいと思います。　その点を要望して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策について、市民の命、暮らし、仕事を守り、充実を求める立場から質問します。　昨年７月から９月までの第５波の陽性者数は全県で5,377人、死亡者は28人でしたが、本年１月から昨日３月６日までの第６波の陽性者数は２万4,476人でした。死亡者は67人です。感染は4.5倍に拡大し、死亡者も2.4倍に増加しました。なぜこのような事態になったのか。第１に感染力の強いオミクロン株への対応の遅れ、第２に人流の抑制や水際でのＰＣＲ等検査の社会的検査の対応の遅れ、第３に３回目のワクチン接種への対応の遅れなど、３つの要因が第６波の感染拡大の要因ではないかと考えることから、それぞれ見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　オミクロン株は、これまでの変異株と比較して感染力が強く、感染拡大の速度も非常に速いことから、疫学調査を発症２日前以降の期間に重点化するなど対応したところです。　県によりますと、本県の人流の抑制等は、１月21日から飲食店に対する営業時間の短縮要請を行い、１月27日からまん延防止等重点措置が適用されたところで、また、無料ＰＣＲ検査については１月５日から開始しているが、その時期については国の基準に沿ったものであったとのことです。　３回目のワクチン接種は、３年12月１日の開始当初は２回目接種完了から８か月以上間隔を空けることとされていましたが、オミクロン株の感染拡大やワクチン供給を見ながら、順次、接種間隔を前倒ししてきており、現在は６か月間隔で接種を可能としています。感染拡大の具体的な要因は国において検証、評価がなされるものと考えています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　それぞれの課題に対応されたことは理解しますが、ここまで感染が急拡大したということは、オミクロン株の感染力を凌駕する感染対策が不足していたということではないでしょうか。　では、３月６日まで延期していたまん延防止等重点措置の解除を県が国に要請した基準は何か。また、県は今後の方針をどう示しているのか、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県によると、新規感染者数が減少傾向にあることや病床使用率が４割を切ったことなどから解除を要請したとのことであり、今後も病床使用率などの感染状況や専門家の意見を踏まえて判断するとのことです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　塩田知事は、第５波の８月18日の記者会見で、「昨日、245人の過去最多の感染者を更新し、爆発的感染に歯止めがかからず、県民の命が守れるか瀬戸際に来ている」と述べ、まん延防止等重点措置を発表しましたが、このときの状況と現在、昨日の県の発表は309人という発表です。この現在と比較しても感染が今後減少していくとは断定できません。今後は病床使用率に着目して判断するとのことですが、では本市としては、第６波の感染拡大の要因も踏まえ、今後どのような感染対策に取り組むのか、具体的な内容について答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナウイルス感染症については、今後の変異株においてもマスク着用や手指消毒の徹底といった基本的な対応は変わらないところですが、国において速やかに知見を整理していただき、その特性を踏まえた対応を行うとともに、希望する方が速やかにワクチンを受けられるよう努めてまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国の方針を待つというような状況ですが、ステルスオミクロンというさらに感染力の強い変異株も発生しており、その対策も不可欠です。病床利用率が減少傾向だとしても、現在、療養者のうち22％が宿泊療養、自宅待機が67％を占め陽性率や感染経路不明も依然として高い比率です。感染者を減らす対策を講じなければ、いつまでもコロナ収束のゴールに到達できないのではないでしょうか。　次に、市民への支援について４点質問します。　質問の１点目、本市のホームページでは支援事業一覧が案内されていますが、この中には令和２年度から続いている事業がありますが、これらの事業の中で４年度に中止される事業があるのかお示しください。　質問の２点目、児童に１人一律５万円給付される子育て世帯生活支援特別給付金の家計急変等のひとり親世帯分と18歳以下等の「以外分」について、その給付状況と課題認識について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの支援・相談事業一覧に掲載している本市が実施する取組について、令和３年度で終了するものはありません。なお、国民健康保険税や介護保険料の減免等については、現時点で国からの通知がないことから取扱いは未定です。　以上でございます。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　子育て世帯生活支援特別給付金の支給件数及び金額は、２月末時点で、ひとり親世帯分、6,460件、４億9,915万円、ひとり親世帯以外分、3,594件、３億4,825万円でございます。なお、ひとり親世帯以外分については、引き続き、制度の周知・広報に努めてまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　２年度から続いている支援事業は４年度も継続されることを確認しますが、子育て世帯への特別給付金は対象者全員に確実に給付されているのか、検証を要請します。　次に、質問の３点目、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円給付する臨時特別給付金について、１点目、住民税非課税世帯への確認書発送件数及び発送不可の内容と対応。　２点目、家計急変世帯からの相談受付状況と周知の取組及び課題認識。　３点目、生活保護世帯の住所に籍を置き、別居家族の課税を理由に対象外とした事例の経緯について。　４点目、本市の均等割のみの世帯数と単身世帯の場合の収入額と支援措置の有無について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　住民税非課税世帯に対する確認書発送件数は、令和４年２月末時点で８万4,580件です。住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象とならないことから発送しておらず、問合わせがあった場合にはその旨を説明しています。　家計急変世帯からの相談は２月末時点で約300件で、周知は市ホームページや市民のひろば、新聞、テレビなどのほか、税関係窓口や生活・就労支援センターかごしまなどにチラシを配布しており、さらなる周知が必要と考えています。　お触れのケースは、生活保護受給者から、住民票上同一世帯となっている住民税が課税されている方と実際は同居していないと相談があったもので、国に照会し給付対象外と確認しました。　お尋ねの世帯数は把握していませんが、３年７月１日時点において住民税均等割のみを課税されている方は２万978人で、単身世帯で基礎控除のみの場合の給与収入額は96万５千円超100万円以下となり、支援措置はないところです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　今年の申告で初めて住民税非課税世帯となる世帯は家計急変世帯の給付対象となりますので、ぜひ市民税課との情報連携を強めてください。生活保護世帯の事例はレアなケースだと思いますが、引き続き対応を検討していただきたいと思います。均等割のみの単身者の収入は96万５千円超100万円以下の範囲ですが、支援の対象外となります。低所得であることには変わりません。支援が必要だと思います。　質問の４点目、今回申請延長となった緊急小口資金等の償還はいつまで据え置かれるのか。また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況と課題認識をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　緊急小口資金等の特例貸付けは、償還が令和５年12月末まで据え置かれることとなります。また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況は４年２月末現在、再支給分を含めて798件、１億1,030万円で、課題は事業目的である就労による自立が少ないことです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　令和２年度に貸与された緊急小口等の償還については４年度から始まりますので、償還免除の規定を周知してください。生活困窮者自立支援金は６月末まで申請期限が延長されましたので、対象者への周知を図っていただきたいと思います。　次に、事業者の支援について４点質問します。　質問の１点目、第５期の雇用維持支援金の申請及び給付状況と課題認識。　質問の２点目、第２期の家賃支援金の申請及び給付状況と事業継続について、それぞれ答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　第５期の雇用維持支援金の実績につきましては、本年２月末現在で申請件数は725件、支給件数は630件、支給実績額は１億9,553万３千円でございます。課題として、より幅広く中小事業者の雇用維持を図るため、適切な周知・広報が必要であると考えております。　第２期の家賃支援金の実績につきましては、申請件数は2,137件、給付件数は2,111件、給付実績額は１億6,249万２千円でございます。第３期につきましては、１月からの感染再拡大を踏まえ、本日から申請受付を開始したところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　この第６波の感染拡大時期と重なる１月から３月の休業が対象となる第６期の雇用維持支援金や本市独自の第３期の家賃支援金の早急の給付が求められていますので、促進を図っていただきたいと思います。　質問の３点目、事業復活支援金の申請状況と個人家主等の対象外となる業者への支援や市独自の支援の上積みについて、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　国の事業復活支援金につきましては、１月31日から申請受付を開始し、２月28日現在、全国の申請件数は約37万件、給付件数は約22万件、給付実績額は約1,588億円と公表されております。事業者に対する本市独自の支援につきましては、家賃支援金や雇用維持支援金のほか、プレミアムポイント事業やプレミアム付商品券等発行支援事業による消費喚起などを行うこととしており、対象事業者の検討に当たっては今後も感染状況や社会経済情勢、国、県の動向等を注視する中で総合的に判断する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　同支援金は対象外となる業者や給付額が令和２年度の持続化給付金の半分であり、また、対象期間も１年ではなくて３月末までの５か月とした点が問題です。３月末でコロナが収束する見通しはないので期間延長も含めた支援が必要です。　次に、質問の４点目、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について４点質問します。　第１に、同助成金の内容と対象施設及び休園・休校の影響は、保育園児数については公表可能な第５波の昨年９月、保育料が減額された児童数を、小学校児童数については直近３か月の感染者数をお示しください。　第２に、これまでの申請状況に関する労働局の見解、事業者の休業確認の必要の有無について、それぞれ答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　３年９月のまん延防止等重点措置適用期間中において、感染や家庭での保育に協力いただいたこと等により欠席し、保育料を減額した児童数は4,527人でございます。　以上でございます。 ◎産業局長（有村浩明君）　お尋ねの助成金は、小学校などの臨時休業等に伴い子供の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇を除く有給休暇を取得させた事業主が対象とされており、日額上限額は原則として、休暇取得期間が令和４年１月から２月までは１万１千円、３月から６月までは９千円となっております。対象施設は、新型コロナウイルス感染症に伴う対応として臨時休業等を行った小学校、保育所などでございます。　鹿児島労働局に伺ったところ、県内の小学校休業等対応助成金の申請状況については、２月25日時点で101件であり増加傾向にあるとのことでした。事業者の休業確認の必要の有無につきましては、助成金の支給要件を確認する観点から必要とのことでございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　令和３年12月から４年２月までの小学校児童の感染者数につきましては1,215人でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　この助成金は、児童が新型コロナのために保育所や学校を休むとき、保護者も休まなければならないときにその賃金を保障する制度です。ただいま保育料が減額された児童数や小学校で直近３か月の感染者数を示していただきましたが、多くの保護者が仕事を休まなければいけない事態に直面したと思います。しかし、ただいま労働局が公表した給付件数、２月25日現在で101件というのはあまりにも少ないのではないでしょうか。事業者の中には、保護者が休んだことを証明してくれない事業者もあります。　そこで質問します。　第３に、滋賀県米原市では、事業者の協力を得られず同助成金を利用できない保護者に独自支援を行っていますが、本市でも検討できないのか。　第４に、事業者が協力に応じない場合の新たな国の通知内容と本市の対応について答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　国におきましては、事業主が助成金の活用に応じない場合は労働者による休業支援金の個人申請ができるよう事業主に協力の働きかけを行うこととしており、これまでは休業の確認が事業主から得られなければ申請を行えませんでしたが、今回、同様の場合も申請を受け付けるよう改善が図られたところでございます。本市といたしましては、鹿児島労働局など関係機関と連携しながら、制度について市のホームページ等で周知を図ることとしており、独自支援については考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　これからの助成金の申請に当たっては、今お示しがあったように事業者の協力がなくても個人で申請できる仕組みが新たに通知されています。ぜひ、この点は保護者への周知を徹底していただきたいと思います。しかし、これまでの助成金に関しては従来の考え方なんですね。ですから、本市独自の支援が必要ではないかということを申し上げたわけです。ぜひ、再検討を求めたいと思います。　この質問の終わりに、市長に伺います。　国の支援が不十分な点を質疑してまいりましたが、新型コロナから市民の命、暮らし、仕事を守るための本市独自の対策の充実について市長の見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、市民の命、暮らし、仕事を守ることを最優先に、いまだ終息が見えない新型コロナウイルス感染症の克服にスピード感を持って全力で取り組んでいるところであり、令和４年度におきましてもコロナ対策として、感染拡大防止、市民生活への支援のほか事業継続や観光需要回復などに向け、国の施策はもとより本市の実情に応じた各種施策を実施することとしております。今後におきましても、感染状況や国、県の動向等を踏まえる中で、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　当初、第６波は早い段階でピークアウトすると思われていましたが、その傾向がまだ見られず、今後の長期化も予想されます。市民の命、暮らし、仕事を守る取組もその点を踏まえた対応が必要と申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　コロナ禍の下で奮闘するケア労働者の処遇改善について質問します。　質問の１点目、政府のケア労働者の賃上げ予算の内容と目的について。　質問の２点目、全産業平均と保育士、介護職員の賃金格差について、それぞれ答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　政府におきましては、成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現を目的として、保育士等、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に収入を３％程度、月額換算で９千円、また、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に収入を１％程度、月額換算で４千円引き上げることとされており、予算額は1,665億円となっております。　令和２年の調査によりますと、全産業の平均賃金の35万２千円に対し、保育士は30万３千円で４万９千円低く、介護分野の職員は29万３千円で５万９千円低くなっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　岸田内閣の経済政策は、新型コロナへの対応と少子高齢化の対応が重なる最前線で働くケア労働者の賃上げを目的にしていますが、保育士や介護職員の全産業平均との賃金格差を見ると、賃金改善の額が一桁違うとの声が現場から寄せられています。　次に、質問の３点目、２月から実施されている本市のケア労働者の処遇改善の取組について質問します。　初めに、看護職員の看護職員等処遇改善事業について、本県の同事業の対象範囲、対象施設数、対象人数とその割合、賃金改善額について。　そして、市立病院の同事業の取組内容と本年10月以降の方針についてそれぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県によると、救急医療管理加算を算定する年間救急搬送件数が200件以上の医療機関など57医療機関が対象となり、対象人数は看護職員の常勤換算ベースで全体の約３割の約１万人を見込んでいるとのことです。国においては、対象医療機関に看護職員の常勤換算で１人当たり月額平均４千円の補助金を交付し、その３分の２以上が賃金改善に使用することとされています。　以上でございます。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　お答えいたします。　看護職員等処遇改善事業につきましては、特殊勤務手当として、看護職員は月額４千円、医療技術職員は2,600円を本年２月分から支給することにしており、対象職員は約1,100人でございます。10月以降については、診療報酬改定において処遇改善の仕組みを創設すると示されておりますので、その内容を踏まえ対応してまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　県内では57医療機関の３割の看護職員のみ適用される処遇改善であり、病院と診療所が連携して新型コロナ対策に取り組んでいる現場の実態を評価していないことは問題です。市立病院が看護師に月額４千円の賃上げを保障していることは評価しますが、その他のコメディカル職員の賃上げ分は病院の負担となっているわけです。したがって、対象外となる医療機関も含め全職種を対象にした処遇改善を国や県に要請すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県によると、お触れの処遇改善については、コロナ医療に従事した全ての看護職員の処遇改善を図るため、全国知事会等を通じて国に要望を行っているとのことです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　医療現場は、新型コロナ対応だけでなく通常診療も維持しなければなりません。また、看護師だけでなく、全職種が一丸となってチームワーク医療で取り組んでいるわけです。職場に分断を持ち込むのではなく、全職種の処遇改善も国に要請すべきです。　次に、介護職員の介護職員処遇改善支援補助金について３点質問します。　第１に、同補助金の内容と本市での本年２月からの取組状況。　第２に、介護職員以外の従事者の処遇改善の対応。　第３に、養護老人ホームや軽費老人ホームの職員は同補助金の対象外となっている理由と、両施設は介護職員の処遇改善と同様の水準での引上げを、老人保護措置費の支弁額等の改定により自治体が実施できるように普通交付税で措置されるようになっていることから、本市の対応をお示しください。　以上、それぞれ御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　介護職員処遇改善支援補助金は、県が実施主体で令和４年２月から９月までの間、介護職員に対して３％程度の賃金改善を行う介護サービス事業所等に対し補助するもので、本市は所管する介護サービス事業者に対し周知を行ったところです。　介護職員以外の従事者の処遇改善は、事業所の判断で補助金を充てることができるとされています。　養護及び軽費老人ホームの措置費等については、各自治体において対応するものとされていることから今回の補助金の対象ではありませんが、本市は４年度から養護老人ホーム等の職員の処遇改善を図るため措置費等を改定することとし、当初予算に計上しています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　全ての介護職員に３％程度、月額９千円相当の賃上げが保障されるかが問われていますが、県の資料では約１割の職員には支給されないと見込まれており、その要因としては介護職員処遇改善加算を取得していない事業所もあるからではないでしょうか。また、他職種の賃金改善は事業者の裁量に任せられているとのことですが、事業者が負担しなければ介護職員の賃金改善分を分け合うことになり、当初の賃金改善の目標が達成できなくなることも考えられます。同補助金の対象外となる養護老人ホームや軽費老人ホームの職員の処遇改善のために予算措置が講じられたことは評価し、今後の取組を注視いたします。　次に、同補助金は９月までの制度ですが、本年10月以降の介護職員の処遇改善について２点質問します。　第１に、介護報酬の引上げによる本市の負担分と介護保険料への影響と本市の対応について。　第２に、処遇改善が利用者負担や介護保険料の上昇につながる懸念への認識について、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　介護報酬の引上げで給付費が増えた場合、本市の負担分は法定負担割合である12.5％相当分が増えるものと考えています。第１号被保険者の介護保険料については、第８期介護保険事業計画の期間である令和５年度までは現在と変わりありませんが、次期介護保険料の算定時には今後の給付費を基に介護保険料を算定することとなります。　介護報酬の引上げにより給付費が増えた場合、その財源となる利用者負担や保険料に影響があるものと考えています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　10月以降のこの介護報酬による処遇改善の影響は、介護保険料への転嫁というのは第８期の介護保険料は変わりません。しかし、利用者負担への影響は認識されているようです。したがって、本市独自の対応も含め利用者や被保険者に負担を転嫁させない処遇改善を国や県に要請すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市は、これまで被保険者の負担が過重とならないよう全国市長会を通じて国に要望しているところで、お触れのことについての考慮も必要と考えています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　介護職員の処遇改善そのものが全産業平均との賃金格差を縮小するにはほど遠い水準だということは指摘しておきたいと思います。　次に、保育士等処遇改善補助金について４点質問します。　第１に、本年２月からの取組状況。　第２に、令和３年人勧に伴う公定価格の減額分とその理由。　第３に、企業主導型を除く認可外保育施設や病児・病後児保育施設等の施設数と補助の対象外となる理由。　第４に、パート職員の賃金改善への対応や１、２歳児が６人の園児の場合は１人の保育士の配置として算定しますが、８人の園児に２人配置した場合は1.33人と算定され、２人分の賃金改善は見込めないことになると思いますが、どのような財政措置が行われるのか、それぞれ答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　保育士等処遇改善補助金につきましては、認可保育所等の対象施設に交付支援申請手続を案内し、順次、施設からの申請を受理し、概算払いを行っているところでございます。　４年４月から実施される見込みの３年人事院勧告に伴う公定価格の減額分については現段階においては示されておりませんが、この減額に伴う施設の減収に対応する新たな補助金について予算計上したところでございます。　４年２月末現在で企業主導型を除く認可外保育施設は73施設、病児・病後児保育施設は９施設で、本補助金の対象は特定教育・保育施設等とされていることから補助対象とならないところでございます。本補助金は、非常勤を含む施設で勤務する全ての職員が対象となり、施設の判断で配分することができるとされております。　また、１、２歳児が６人と８人の場合、保育士の配置基準上での必要数は１人と1.3人となりますが、今回の補助基準額において１人未満の必要数がどのように反映されているかにつきましては、国から示されていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　県の資料によると、認可外保育施設も含めて約1,400施設の中で約２割は補助の対象外となる試算が示されています。また、実際に補助されるのは、配置基準上の職員分ですから、配置基準より多くの保育士を配置している保育所では１人当たりの賃金改善は９千円より低くなるのではないか、その点を私は危惧しております。　次に、市立保育所の職員の処遇改善の内容。　そして、10月以降の処遇改善に必要な財政負担と予算措置、利用者負担への影響の有無について、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　市立保育所では、保育士や調理員等の会計年度任用職員について４年２月分からフルタイム換算で月額９千円程度引き上げたところでございます。　４年10月以降につきましては、４年人事院勧告の内容を踏まえた公定価格の見直しが国において検討されることから、現時点で必要な財政負担や利用者負担への影響等をお示しすることは困難でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　市立保育所の職員の処遇改善を実施される点は評価したいと思います。10月以降はまだ不確かだということですが、公定価格の引上げにより本市の負担が増えることは課題です。　また、先ほどの質疑で、コロナ禍の下で子供に寄り添い、保護者を支えている認可外保育施設や病児・病後児保育施設など82の施設が対象外であることが示されましたが、処遇改善の対象外となる保育士への支援の必要性に対する認識をお示しください。　答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　本補助金については、特定教育・保育施設の保育士等が対象とされ、認可外保育施設の保育士等は対象外となりますが、本市としては独自の認可外保育施設助成事業等の支援を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　処遇改善の対象外となっている保育士が果たしている役割について理解していただいているものと思いますが、そこで、市長に伺います。　コロナ禍の下で看護、介護、保育、福祉等のケア労働者が果たしている役割の認識と国の支援が不十分なため支援の対象外となるケア労働者に対し、市独自の処遇改善の検討をすべきと考えますが、見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療、介護、保育、幼児教育などの現場の方々は国民生活を守る上で極めて大きな役割を果たしており、その処遇の在り方については重要な課題であると認識しております。このようなことから、本市におきましては、今回の支援対象外の者のうち国から財政措置がなされる養護老人ホームの措置費等について処遇改善を行うこととしておりますが、現場で働く方々の収入引上げにつきましては、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策における分配戦略として実施されるものであることから、今回の支援対象とならなかった方々の処遇改善については、引き続き国において検討していただきたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］

◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　ケア労働者の果たしている役割については市長も認識をお持ちのようです。国の支援が不十分だから市独自の努力をお願いできないかと私は求めたわけです。具体的な答弁が示されなかったことは残念です。再検討を求めて、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　職員の期末手当の改定と影響について質問します。　初めに、第130号議案　職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件について質問します。　同議案の職員の給与に関する条例について６点質問します。　第１に、条例改正の経緯と内容。　第２に、改正の対象となる職員数と影響額及び１人当たりの影響額について、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　条例改正の経緯は令和３年８月の人事院勧告、同年11月下旬の閣議決定によるもので、内容は国と同様に期末手当の支給割合を一般職員は0.15月、再任用職員は0.1月引き下げるほか、４年６月に支給する期末手当の減額に関する特例措置を設けるものでございます。　また、対象職員数と影響額は、市長事務部局等、約3,750人、約３億4,200万円、市立病院、約980人、約9,400万円、交通局、約240人、約1,800万円、水道局、約440人、約3,900万円、船舶局、約120人、約1,200万円で、１人当たりの影響額は約９万1,400円でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市全体では約5,500人の職員の期末手当を５億円以上削減する条例改正であることが明らかになりました。令和３年の人事院勧告をなぜ４年度に実施しなければならないのか問題ですが、４点質問します。　第１に、九州県都市や県内自治体の条例改正の実施状況と総務省通知には地域の実情を踏まえて実施とあるが、本市はどう踏まえたのか。　第２に、期末手当の引下げ分を翌年分に事後的に差し引く事例が過去にあったのか。また、３月末退職者との不公平さを欠くなど、事実上不利益遡及になる認識はあるのか。　第３に、条例改正の影響を受ける保育士、看護師の職員数及びケア労働者の処遇改善を行う国の経済政策との整合性が図られていないのではないか。　第４に、コロナ禍の下での企業実績の落ち込みによる民間の一時金減少との均衡を図るならば、生活補給金的な期末手当ではなく、成績査定分に相当する勤勉手当を見直すべきではなかったのか、それぞれ見解を答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　九州県都市は８市中７市が実施済み、または実施予定、１市は未定、県内は全て実施予定、そのような状況も踏まえて地域の実情としたところでございます。　次に、給与改定に係るお触れの過去の事例はございません。国は、今回の措置は３年12月期の減額分を将来に向かって調整するもので、不利益不遡及の原則に反しないとの見解でございます。　また、お触れの職員数は約700人で、国の経済対策に係る保育士等の処遇改善については、国の通知に基づき、民間給与水準も踏まえ、人事院勧告に準拠した取扱いとしたところでございます。　本市では、人事院勧告を踏まえ期末手当で調整したところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　他自治体でも多くの自治体で国の通知に従い、右へ倣えで期末手当の引下げが実施されているようですが、期末手当の引下げを翌年分に事後的に差し引くことは異例の措置であり、保育士や看護士等のケア労働者の処遇改善を進める政策とも明らかに矛盾しています。また、全職員が対象となる期末手当を引き下げていることは問題であり、その影響は公務員全体に及ぼすことから４点質問します。　第１に、地方財政計画の給与関係経費の減少から推定される全国的な影響額。　第２に、県内在勤の国家公務員数と県及び他市町村の公務員数。　第３に、県内の常用労働者数に占める公務員の割合と地域経済に与える影響の認識。　第４に、人勧準拠で一時金を支給する公的医療機関等の医療従事者への影響の認識。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの給与関係経費は、前年度比1,540億円の減でございます。　また、お触れの公務員数は３年４月１日現在、国3,162人、県２万4,791人、他市町村１万2,230人となっております。　また、３年４月現在、常用労働者数に占める割合は8.7％で地域経済及び公的医療機関等の医療従事者への影響につきましては不明でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　県内では４万人以上の公務員の期末手当が引き下げられることになりますが、地域経済に与える影響や人勧準拠の公的医療機関の医療従事者への影響について不明であるとの認識を示されましたが、コロナ禍の下で地域経済を回復させなければならないときに、これに逆行する政策判断だということを申し上げておきます。　次に、会計年度任用職員の期末手当について３点質問します。　第１に、本市の同職員数と令和４年度の一時金支給の予算内容及び今回の条例改正による一時金削減の影響はあるのか。　第２に、再任用職員の一時金支給の引下げとの整合性は。　第３に、議会から不利益変更があってはならないとする要望事項を踏まえての対応か、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　４年度一般会計予算における会計年度任用職員数は5,350人、期末手当は約４億８千万円で、期末手当の支給割合は変更していないことから影響はございません。　会計年度任用職員の期末手当は、自治体で適切に対応との国の通知内容等を勘案し、改定は行わなかったところでございます。　今回の対応は、会計年度任用職員の確保が年々困難になっているなどの状況や議会からの要望等も含め、総合的に勘案し判断したものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市の会計年度任用職員の一時金については現行のまま据置き、今回の期末手当削減の影響がないことを確認します。令和２年12月の期末手当の削減の際、人勧が再任用職員の支給割合を据え置いたから会計年度任用職員の支給割合も据え置いたと答弁されています。今回、再任用職員の支給割合が引き下げられたにもかかわらず、会計年度任用職員の支給割合を据え置いたということは、議会からの要望事項も検討した上での対応であったということは確認します。　この項の終わりに、市長に伺います。　本市では５億円以上の削減ですが、地域社会に社会的影響力のある公務員の賃下げは、域内の消費を冷え込ませ地域経済の成長と分配の好循環を阻害することにならないか、見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　職員の給与につきましては、地方公務員法上の均衡の原則等に基づき、人事院勧告に準じた改定を行ってきているところでございます。また、本市では厳しい財政状況の中、財政の健全性に意を用いながら可能な限りの公共事業を確保するなど、地域経済に配慮したところでございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　地域経済に配慮したとの認識が示されました。当局は先ほど、公務員の賃下げが地域経済に与える影響を不明であると答えているわけです。今回５億円以上もの期末手当を引き下げるならば、そのことが地域経済にどういう影響を及ぼしたのか、その有無を明らかにしていただくよう要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　昨年の第４回定例会に続き、インボイス制度について質問します。　初めに、令和３年第４回定例会以降の庁内での取組について、１点目、市民や事業者への周知・広報の内容。　２点目、一般会計、特別会計、企業会計に対応するために、発行事業者としての登録状況について、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　本市の各会計事業者がインボイス発行事業者として登録した際は、運用について市民や事業者への周知・広報を行ってまいります。　以上でございます。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　インボイス制度につきましては、水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業の３会計が発行事業者として登録済みで、その他の会計は必要性も含め現在検討中でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　まだ市のホームページではインボイス制度の紹介もないようですが、庁内では水道局がインボイス発行事業者の申請をしているのみであり、その他の進展はないようです。　このパネルを御覧ください。昨年の第４回定例会でインボイス制度が市シルバー人材センター会員にどんな影響を与えるかを説明した際に使用したものですが、この質疑の際に同制度に対応する方策として３つの選択肢が示されました。その内容について、再度確認するために見解を求めたいと思います。　答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　インボイス制度への対応につきましては、会員が課税事業者となる場合は消費税相当分を含んだ配分金を支払う。会員が免税事業者である場合は消費税相当分を差し引いた金額を配分する。あるいはセンターが負担して会員に支払う配分金の変動を抑えるなどの方策が考えられるものと認識しております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　つまり、第１にシルバー会員が消費税納税業者になるか、第２に配分金から消費税分が差し引かれるか、第３に配分金が減少しないようにセンターが負担してくれるか、この３つの選択肢になりますが、国に新たな動きがありましたので、令和４年１月14日付の厚生労働省職業安定局長の通知と本市の対応について４点質問します。　質問の１点目、文書名と内容について。　質問の２点目、市シルバー人材センターの受託事業の件数及び金額に占める本市が発注している件数及び金額について、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　お尋ねの通知の件名は、「シルバー人材センターとの契約等における適正な価格転嫁について」で、センターが会員に対して最低賃金額を下回らない配分金を支払いつつ、安定的な事業運営を継続できるよう、インボイス制度の施行を踏まえて必要な予算額を確保し、適正な価格での発注を行うよう配慮を求めることなどについて記載されております。　２年度の市シルバー人材センターの受託事業実績は、２万5,138件、10億2,361万3,700円で、そのうち本市からの発注分は、1,670件、４億5,096万9,770円でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　令和２年度の決算によると、市シルバー人材センターの受託事業の中で、本市が発注している件数では6.6％ですが、金額では44％を占めていることが分かりましたが、この局長通知は、地方公共団体はインボイス制度の導入を踏まえセンターに発注する業務の価格を見直せ、つまり、増額を要請している通知だと私は理解しますが、その理由として、質問の３点目、同制度の導入により、会員の配分金が最低賃金を下回る懸念があるからと述べていますが、実際にそうなのか。　そうであるならば、質問の４点目、同制度の導入及び最低賃金の上昇を踏まえた適正な価格を今後検討していくのか、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　現在の配分金のままでインボイス制度が導入されると仮定した場合、課税事業者となった会員において、一部の職種で配分金から消費税を差し引いた額が最低賃金を下回る可能性はあると考えております。　今後の対応につきましては、インボイス制度によるシルバー人材センターの事業への影響や他都市の状況等を把握するとともに、関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　現時点では、これからの検討課題と受け止めますが、２年度決算では、シルバー会員の配分金のうち約7,866万円が消費税相当分です。このうち本市の発注金額の割合44％から推定すれば、消費税相当分は約3,461万円となり、これを全額発注価格に転嫁すれば本市の財政負担は増えることになります。　そこで、このようなインボイス制度導入に伴い、国が地方自治体に財政負担を求めることへの見解をお示しください。そして、月額３万円弱の報酬しかないシルバー会員からも消費税を取り立てるインボイス制度の中止を改めて国に求めるべきと考えますが、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　シルバー人材センターへの発注に当たりましては、これまでも配分金が最低賃金を下回らないよう適正な価格設定を行うこととしており、インボイス制度導入後も関係部局と連携して適正な価格設定での発注に努めてまいりたいと考えており、制度の中止を国に求めることは考えておりません。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　インボイス制度は約800万の個人や事業者に影響を及ぼすと言われています。新年度、本市は中小企業振興基本条例を制定し、コロナを克服して中小企業や小規模事業者の振興を図らなければならない年であるにもかかわらず、インボイスを導入するのはその振興の妨げになることから中止しかないということを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　アスベスト（石綿）と環境行政について質問します。　初めに、平成18年３月27日施行のいわゆる石綿救済法による特別遺族弔慰金等の給付状況と請求期限及び周知方法について、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　石綿救済法の施行日以前に中皮腫及び石綿による肺がんでお亡くなりになった方の特別遺族弔慰金等の本県における認定件数は、制度発足から令和４年１月末までの累計が39件で請求期限は令和４年３月27日までとなっており、本市ではホームページや市民のひろば等で周知を図っています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　法施行日前に石綿が原因で死亡した方の請求期限が今月の３月27日ということです。あまり時間がありませんが、特に患者の診療記録が残されている医療機関への周知を要請します。　次に、法改正に基づく令和３年度のアスベスト対策の実施内容について、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　大気汚染防止法の改正に伴い、令和３年４月１日から全てのアスベスト含有建材への法規制対象の拡大や同建材の使用の有無に関する事前調査結果の記録の作成、保存の義務化などが施行されたところでございます。本市におきましては、ホームページや市民のひろばへの掲載、関係団体等を通じたチラシ配布や事業所向けアスベスト講習会の開催等により周知徹底を図ったところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　令和３年度はレベル１からレベル３までの全てのアスベストが法規制の対象になった点を周知することに重点が置かれたようですが、４年度からの法改正に基づきアスベストの事前調査結果報告制度が始まりますので、３点質問します。　１点目、同制度の概要と期待される効果。　２点目、報告の際、石綿ありの場合の当局の体制と対応。　３点目、令和４年度予算に機器の購入予算が計上されているアスベストアナライザーとファイバーモニターの用途及び活用方法。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　４年４月１日から建築物等の解体等を行う前に、事業者が実施するアスベスト含有建材の調査結果を都道府県等に報告することが義務づけられることとなっております。対象となる工事は、建築物を解体する作業を伴う建設工事のうち当該作業の床面積の合計が80平方メートル以上であるものや、建築物を改造しまたは補習する作業を伴う建設工事のうち当該作業の請負代金の合計額が100万円以上のものなどであり、原則として報告は国の石綿事前調査結果報告システムにおいて行うこととなっております。このことにより、建築物の解体工事等におけるアスベストの飛散防止対策がさらに強化されるものと考えております。　事前調査結果の報告でアスベストの含有が確認された建築物等の解体現場については、アスベスト含有建材のレベルや解体等を行う建築物等の周辺の状況、作業の種類や切断等の有無、解体事業者等の本市内での作業実績などに応じて優先順位を決定し、必要に応じて職員による立入検査を実施することとしております。　アスベストアナライザーは建材に照射することにより、アスベスト含有の有無及びその種類を分析することができる機器であり、ファイバーモニターは空気中に浮遊する粒子の中からアスベスト等の繊維状粒子のみを選別し繊維数濃度を算出できる機器となっており、職員による立入検査等において使用することとしております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　事前報告を受け、石綿が含まれている場合、必ずしも全ての工事現場に出向き立入検査をするわけではないようですが、それでよいのでしょうか。　そこで、過去の事案と再発防止について質問します。　このパネルは10％から15％の石綿が含まれているレベル３のスレート波板が使用されている駐車場の屋根が、無届けで飛散防止もなく解体された現場の問題を令和２年第３回定例会で質疑した際に使用したものですが、この現場のようにレベル３の石綿を含む解体部分の床面積80平方メートル未満の場合、また、同じくその質疑の際に取り上げた市内で大手ゼネコン会社がレベル１の除去作業を無届けで行った事案について、今回の法改正はこれらの事案の再発防止にもつながるものなのか。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　同法の改正に伴い、床面積の合計が80平方メートル未満の建築物の解体等は、事前調査結果の報告義務の対象とならないものの、レベル３建材は法規制対象となっているところでございます。　また、レベル１のアスベスト除去に当たり、特定粉じん排出等作業実施届出書を提出せずに作業を実施した場合は、作業記録の作成及び保存が義務づけられたことから、作業実施後においても作業基準の遵守について確認することが可能となっているところでございます。いずれの場合も、まずは事業者が法を正しく理解し遵守していただくことが肝要であることから、今後とも講習会や立入検査等を通じて周知・指導に努めることが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　届出義務がない80平方メートル未満の現場の場合、レベル３の石綿の報告を受けることはなく、また、レベル１の除去作業も事業者が法令を遵守しなければ再発を防ぐことはできません。やはり、今回の法改正の効果が万全でないのであれば、当局の監視・監督体制を強化して違法工事を防止するとともに、法改正が適用されないレベル３の石綿を除去するための対策の検討をすべきと考えますが、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　事前調査結果の報告義務の対象とならない規模の建築物の解体等につきましても、同法に基づき、アスベストの有無について事業者は事前調査を行うことが義務づけられていることから、アスベストの除去が安全に行われるよう、今後とも関係団体等と密に連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　過去の石綿含有建材の出荷量の約96％がレベル３の建材であり、その解体のピークが2028年と言われています。全ての石綿が安全に除去される対策を講じるべきです。また、全ての解体現場の立入検査が体制的に困難であるならば、ぜひ職員を増員して監視・監督体制を強化してください。その点を強く要望して、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時48分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　　越　　桂　　路　　　　　　　　　市議会議員　　仮　　屋　　秀　　一　　　　　　　　　市議会議員　　伊地知　　紘　　徳...

kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

鹿児島市議会 2022-03-07 03月07日－06号

鹿児島市議会 2022-03-07
03月07日－06号